マスコミと金・・・官房機密費

官房機密費について、すこしずつ内情が暴露されています。


よくまあ、これで「政治とカネ」とか、正義面して追求できることだと
あきれかえる。権力との癒着の構造そのまんま、です。これで社会の
木鐸なんぞの役割が果たせるわけがない。


以下は、週刊大阪日々新聞という、マイナーな新聞に掲載されたかつての
大手新聞政治部記者の告白です。


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http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/100717_16.shtml

官房機密費の闇 マスコミと政治家の癒着
特大号特別企画 「大手マスコミが伝えない真実」 第1弾
元大手紙政治部キャップ霞泰介氏が自身の癒着の実像を告白


 〝第4の権力〟と呼ばれる新聞をはじめ大手マスコミは、取材対象の政治家
とは常に緊張関係にあるべきだ。ところが、直撃インタビューした元大手政治
部キャップの口から飛び出す言葉は、公然たる政治家と記者のなれ合い体質だ
った。相撲協会では不祥事が続発しているが、マスコミの世界でも相撲の世界
と同じような〝ごっつあん体質〟がまかり通っていた。
染み付いたなれ合い体質。政治記者に現金を贈る政治家


―どういった状況で政治家からカネを受け取ったのか。
 中曽根内閣のころに、参院自民党の大幹部で宗教系議員らのグループを束
ねていた大物議員から「いつも夜討ち、朝駆けで大変だね。君の奥さんも苦
労しているだろう。これは、ボクから奥さんへの慰労だ。受け取ってくれ」
と事務所で白い封筒を手渡された。


―封筒の中身は。

 現金10万円だ。驚いて返そうとしたが、「一度渡したものだから」と
拒まれた。国会議員、とりわけ派閥の幹部クラスから直に現金をプレゼント
されたのは初めての経験だったし、まして当時のわたしは自民党担当記者と
しては中堅だった。


―ジャーナリストとしての良心の呵責(かしゃく)は。


 当然あった。上司に相談すると派閥担当記者にはよくあることだと指摘
され、「何かの機会にそのまま返すか、別のかたちで返せばいい」とアド
バイスされた。その幹部の母親の葬儀の際にそっくり香典にして返した。


―こうしたことは頻繁にあるのか。

 派閥政治全盛期の自民党では、新聞やテレビの政治記者と政治家の癒着
は半ば公然。盆暮れになると、派閥のボスや幹部から担当記者に現金や背
広仕立て券などが贈られた。出張取材では、同行する記者には豪華なお土
産がプレゼントされた。


 先輩記者からは「代々受け継がれてきた慣行」だと。わたしも次第に慣
れっこになった。マスコミの給料は他企業の会社員に比べれば高い方で、
別に貧しかったわけではない。


―派閥担当の政治記者が一種のカネまみれになってしまうのはなぜか?

 「みんなで渡れば怖くない」という横並びの共犯者意識があり、日本人
特有の〝村八分〟を恐れる気持ちがある。わたし自身、金品の贈与を拒否
すると、他社の記者たちが「何だ、一人だけいい子になるのか」と非難さ
れたし、派閥幹部は「君のところの先輩はみな受け取っていたよ」としら
けた表情をしたものだ。


官庁でも慣れ合い


―慣れ合いは政治家だけか?

 いや、高級官僚もだ。


―どんな経験が?

 取材名目でよく食事をしたり、一緒にゴルフや麻雀を楽しんだ。その際
は、申し訳程度のカネを会費として負担したが、費用の大半は官僚持ちだ
った。


 ほかにも、世話を焼いてくれた報道課では、こちらが要求すると白紙の
領収書を出す便宜を図ってくれた。会社から出た取材費に上乗せして、
小遣いの足しにした。


―そのカネはどこから。


 こうしたカネは政治家や高級官僚が自腹を切るのかといえば、決して
そうではない。マスコミ対策費として、派閥のボスや官庁の予算から出
ている。当然、そこには官房機密費の一部が流用されていたのは間違い
ない。


―機密費の使途は明らかにされないのか。


 取り扱いは内閣官房長官の裁量に委ねられており、領収書が不要で、
使途は一切明らかにされない。会計検査院のチェックも形式的なものだ。
野党を懐柔するための費用として使われることが多かったし、マスコミ
向けには、政権与党に都合の悪い記事や放送を防ぐため、普段から友好、
協力関係をつくる狙いがある。


―「不遍、不党」や「公正、中立」を掲げていながら、権力をもつ政府
与党の言いなりになってはいけないのでは?


 客観的な報道を歪めることになれば、読者、視聴者への裏切りで、
明白な倫理的破たん、モラルの崩壊につながる。民主主義の敵にもなり
かねない。
わたし自身の体験も恥ずべきことであり、心から反省している。


4利益供与に感覚マヒ


―現金の供与以外の政治家との癒着はあったか?


 田中(角栄元総理)派を担当していた先輩記者から「NTT株でいい
小遣い稼ぎができたよ」と聞いたとき、一瞬耳を疑った。1987年2月、
日本電信電話公社(NTT)が中曽根内閣の民活路線で民営化したときの
ことだ。株式公開で初値160万円が2カ月後には318万円に高騰。
先輩記者は派閥幹部のコネで1株を手に入れ、高値で売り抜けた。


 「うらやましい」と思った反面、「政治記者がそんな利益供与を受けて
いいのか」と思ったことを覚えている。


自民党以外の野党は?


 一部の野党でも、担当記者を接待して金品を配る慣習は変わらなかった。


―「朱に交われば赤くなる」か。


 派閥担当の政治記者がカネに対する感覚をマヒさせていくのは、大手
マスコミが置かれている現実と無関係ではない。


 なぜなら、今東京に本社がある大手紙のほとんどが国有地を安価に払い
下げてもらっているからだ。
マスコミは、立法、司法、行政に並ぶ「第四の権力」といわれるが、何の
ことはない、最初から国家に面倒をみてもらっている。
これで本当に「報道の自由」を貫けるのか、心もとないところがあるのは
紛れもない事実だ。


ザル法政治資金規正法


―以前と比べ、派閥のたががゆるんだと聞いているが。


 そうだ。政治とカネをめぐる環境は、派閥全盛のときから様変わりした。
きっかけは、政党助成金(注1)だ。
94年に選挙制度中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わった際、
同時につくられたもので、国民一人あたりがコーヒー一杯分の250円を
負担し、各政党に交付される。
だが、2000年1月から政治家個人への企業献金と団体(日教組など)
献金が禁止されるまでの5年間は、政党助成金企業献金の「二重取り」
が行われていた。たとえば、1998年当時、自民党は152億円の政党
助成金のほかに企業献金74億円を受けていた。


民主党はどうか?


 意外に知られていないが、民主党の場合、野党のときから政治運営の
カネは大半が政党助成金、つまりわたしたちの税金でまかなわれていた
のだ。現に2010年分の政党助成金は172億9700万円で、党の
収入の実に85%近くを占めている。ちなみに自民党の場合は103億
7500万円で、党収入に占める割合は50%強だ。


―政治とカネのあり方が問題になるたびに政治資金規正法(注2)が問
われているが。


 議員立法でつくられた法律のため、基本的に政治家の首を絞めるような
厳しい規制は排除されているからだ。〝ザル法〟といわれるゆえんだ。
政治家には〝3つの財布〟がある。政治資金管理団体と政党支部、政治
団体という受け皿である。個人向けは禁止されている企業・団体献金も政
党本部を経由して流される「迂回(うかい)献金」がその例の一つだ。


週刊ポスト東京新聞は官房機密費の報道に熱心だが狙いは?


 ほとんどのメディア、なかでも大手マスコミが官房機密費について完全
に無視し、まったく報じていない中で、「週刊ポスト」(小学館発行)が
フリーのジャーナリスト、上杉隆氏を通じて精力的に報道しているのは
大いに評価に値する。特に、元NHKの官邸キャップと元産経新聞政治
記者の証言を引き出したことは、真相の一端を明るみに出したスクープ
といえる。


 また、地域ブロック紙として独自の存在感を持つ「東京新聞」だけが
先んじて官房機密費の報道をしたのは、大手紙への対抗意識が背景。
シビアな競争に直面している新聞界で、より読者のニーズに応えることで
生き残りを図るしたたかな狙いが読み取れる。


 しかし、ほかの著名な記者や各マスコミはそろって口をぬぐったまま
だ。同じころに現役の政治記者だったわたしには「間違いなくあったこと」
と分かっており、彼らはいずれも恥をさらすことへの恐怖と体面を保つた
めに全否定しているものと理解している。
染みついた悪習をなくすためにも、また、「社会の木鐸(ぼくたく)」を
任じる記者ならば、今こそ重い口を開くべきときだ。



(注1)政党助成金 政党助成金は、国勢調査人口に250円をかけた総
額を、議員数割と得票数割に応じて、各政党に交付される。ただ共産党
けは制度に反対して受け取っていない。なお、政党の要件は、(1)所属
する国会議員が5人以上、(2)所属する国会議員がおり、直近の国政選
挙で全国の得票率が2%以上―のいずれかを満たす必要がある。



(注2)政治資金規正法 政治資金の収支を明らかにすることで、政治活
動におけるカネの流れの透明性を確保するとともに、政治腐敗をなくす狙
いから1948年、議員立法で成立。政治とカネにからむ腐敗事件が起き
るたび、大きな制度改正が行われた。最近では、2008年に1円以上の
領収書の公開や、第三者による監査の義務付けを柱とした改正をした。

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