感染研は、国民を人体実験の素材にしている。

コロナ・ウィルスで、世界中でたいへんなことになりました。

注目してきましたが、日本でのPDR検査の異常なしぼり方にもどかしさと腹立たしさといぶかしさを感じてきました。感染研が問題だとは聞いていましたが、以下の日刊ゲンダイの記事の上昌弘氏のインタビューで全体がすっきりと見えたような気がします。

ぜひ、読んでおいてください。動画も貼り付けておきます。

 


新型コロナ対策で人体実験が行われている　医療ガバナンス研究所理事長　上昌広

 

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

公開日：　更新日：
 
　（要約　全国一律の一斉休校は、医学的には効果がない。むしろ、教育の権利をうばったり、保護者の負担という副作用。政治的メッセージ。
　　　　イベントの自粛要請も、効果検証の事例がない。効果不明。純粋に政治的メッセージ。
　　　　三月五日、感染がすすんだ時点での中国・韓国からの入国制限策は医学的エビデンスに反する。何の効果もない。政治的判断。）

　

□検査が増えない理由は感染研が仕切っているから

　――なぜ検査件数が増えないのでしょうか。

　厚労省の研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリングして、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資は税金です。これがもし、一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。

　患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。検査会社は研究所にデータを横流しできません。感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。

　――医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。

　あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させているのでしょう。専門家会議は、コロナウイルスの効率よい研究体制を念頭においているように見えます。

　――今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。

　例えば、９０代のおばあさんが３８度の熱を出しても、専門家会議は「２日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。

　しかし、我々医師の考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまでひとつの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話をして、安心してもらう。それが患者さんの立場に立つということです。

　現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。

　――国の研究機関が患者の治療よりも新型コロナの研究を優先する現状は、社会で「人体実験」が行われているようなものではないですか。

　はい。今、行われていることは「人体実験」だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人はひとりも専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。

　――恐ろしい話です。医師と研究者・専門家は全然考え方が違うのですね。

　私は「国立がん研究センター」に２００１年から０５年まで勤務していました。同センターはがん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。部長の先生が入院を希望した患者に、「臨床研究できないから、あなたは受け入れられない」と発言しました。こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。

　――そういった環境下で仕事をされ、どう感じましたか。

　役人が仕切っており、「非効率だな」と感じることはありました。病院長のポジションに臨床経験の全くないキャリア官僚がやってくるのですから。ほんの一部ですが、エリート意識の強すぎる人物もいました。ただ、大半はみな非常に真面目。悪意がある人もほとんどいません。長年、こういう組織の中にいるので分かるのですが、「我々が国を率いねばならない」と本気で考えているのです。

■陸軍の「伝染病研究所」を引き継ぐＤＮＡ

　――上先生は０５年から１６年までは、「東京大学医科学研究所」に所属していました。同研究所も“体制側”です。辞めて今の立場になったのは、やはり専門家や研究者に対して違和感を覚えることがあったからでしょうか。

　いやいや、純粋に自分のキャリアのことで、年も重ね独立しないといけないと思ったまでです。独立したほうが動きやすいという事情もありましたので。東大医科研は国立がん研究センターほど、国べったりではありませんでした。ただ、創設者の北里柴三郎以来の長い歴史を感じることが多かったです。陸軍と密接に関係して、研究を進めてきたのです。

　戦前、「日本のＣＤＣ（米疾病対策センター）」とも言える組織は伝染病研究所です。これが現在の東大医科研と国立感染症研究所です。今回の専門家会議を仕切る人たちです。同じＤＮＡを引き継いでいると思います。

　――「お国のために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。

　専門家の方々は医師免許があっても普段は診療しませんから。こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。テクノクラート（科学者・技術者出身の政治家・高級官僚）が主導権を握ると、しばしば暴走して第２次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。

（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）