尖閣諸島関係のブログ記事いくつか
あまりにもつぎつぎに、管政権のおそまつさ、不手際、が
露出するので、もう疲れ果てました。ここに、いくつか
注目した尖閣諸島関係のブログ記事を収集しておきます。
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Peace Philosophy Centre
http://peacephilosophy.blogspot.com/2010/09/blog-post.html
日本のメディアは２４日、一斉に「クリントンが『尖閣は安保条約の適用対象』と言った」と報道した。
テレ朝 「尖閣諸島も日米安保の対象」クリントン国務長官
（前原外相が「尖閣も含めて日米安保条約第五条の適用がなされるという話もクリントン長官か
らありました。」と言っている。）
時事 米長官「尖閣は安保条約の対象」＝日中対話に期待−日米外相会談
（時事は「クリントン長官は尖閣諸島について「日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた同条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。」と、前原外相を引用するという形ではなく報道している）
読売 クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
（「日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。」としている。「日本側の説明によると」というのがクリントンの発言とされている節にまでかかるのかどうか、曖昧である）
共同 尖閣は安保の対象、米国務長官 日米外相が初会談、漁船衝突で
（「前原氏は沖縄県・尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の対応を説明。前原氏によると、国務長官は理解を示した上で、尖閣諸島が米側の日本防衛の義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。」とある。前原外相を引用する形になっているが、引用なら「表明したという」といった終わり方になるべきなのでここも曖昧だ）
産経 「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言 日米外相会談で
（「クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。」と、クリントンが主体的にこの発言をして「強調した」とまで書いている。）
東京 『尖閣諸島は安保対象』 日米外相会談 米国務長官が明言
（「米政府はこれまでも日本の施政下にある領域に適用される同条の対象に尖閣諸島が含まれるとの考えを示してきた。前原氏がこうした米側の姿勢に謝意を示したのに対し、クリントン氏は「日米安全保障条約第五条は明らかに適用される」と明言した。」とある。ここからは、前原氏が過去の米国の立場に言及して誘導的にクリントンからこの発言を引き出したかのようなニュアンスがある。）
日本のメディアは大差がないのでこれぐらいにしておく。
ロイターの報道には、この「安保適用発言」には触れていない。
米国務長官、
尖閣漁船衝突事件で日中両国に迅速な解決求める
（「クローリー国務次官補（広報担当）は記者団に対し、「対話の促進および問題が速やかに解決されることを希望する、とクリントン長官は応対した」と述べた。」とある。）
メディアの報道ばかりなぜ追っているかというと会談の全文が公開されていないからだ（私が調べた限りは）。
外務省の「要旨」には「クリントン長官からは，日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるという米国の立場について発言があった。」とある。
米側のソースとしては国務省のクローリー国務次官補の記者会見のテキストが発表されているだけだ。
その中では、クリントンが日中がこの問題を早期に解決するように求めているということを繰り返しているだけで、クリントンが「安保」に触れたとはひと言も言っていない。参考までに全文を一番下に貼り付けておく。重要な部分だけ赤字にして翻訳してある。
ＡＦＰは 「Clinton urges dialogue to resolve China-Japan row クリントンは日中の騒動を解決するための対話を」というタイトルで報道している。
重要なのはこの部分だ（下記参照）。「ニューヨークの共同通信は、前原が『クリントンが尖閣に安保が適用されると確認した』と報道した」と報道していることだ。
どうしてこんなに回りくどい言い方をしなければいけないのか。本当にクリントンがそう言ったという裏が取れていないから「共同によると、前原がこう言ったとのことだ」程度のことしか言えなかったのである。
日本の数々のメディアにはクリントンが「名言した」とまで書かれているがここでは acknowledge, 「確認した」ということである。
この acknowledge という言葉は、誰かに言われて、うなずいたり、「そうです」と答えた程度の消極的なものである。
いずれにせよＡＦＰは「わからないけど、共同によると前原がこういってたとのことだ」と言っているだけなのだ。
また、「記事では前原を引用しなかった」という不明な表現がある。
Maehara told reporters after his meeting here that Clinton had acknowledged the Senkaku islands -- known as the Dadirectlyioyu islands by China -- were subject to the treaty, Kyodo News Agency reported from New York.
"According to the Japanese minister, Clinton said that the Senkakus... are subject to Article 5 of the bilateral security treaty, which authorizes the US to protect Japan in the event of an armed attack 'in the territories under the administration of Japan'," the report said.
The dispatch did not quote Maehara .
このＡＦＰの報道は、Yahoo News でも、Clinton says disputed islands part of Japan-US pact: Maehara 「前原によると：」という但し書きでクリントンがしたと言われる安保への言及について報道している。
ＡＰ通信でも、「前原によると」との但し書きでクリントンの安保発言について触れている。
この会談は密室で行われたのでも何でもなく、公式会談である。なのにどうして当事者の前原外相がこの会談の内容をメディアに話す報道官のような役割を果たしているのか。とても客観的とは言えないのである。
結局、国務省と外務省に会談の全記録を求めるしか真実はわからないということである。
前原外相が嘘を言ったりしている、もしくは限りなく嘘に近い誇大表現をしているとは思いたくない。
しかし、記録を見せてもらわないと私には納得できない。
クローリーの会見を読んでも、アメリカ側のは「安保があるから軍事衝突があったら米国が日本を守ってあげるよ」というような趣意のことは全く言っていない。
「大人の国なんだからしっかり解決してください」と言っているだけなのである。
前原発言は、嘘ではなかったとしても、大きな誇張であることは間違いない。
しかし全文を見るまでは、嘘でなかったという確信は得られないのである。
冒頭で書いたように、本当にクリントンがそう言ったのか、言ったとしたらどのような言葉を用いてどんな文脈で言ったのか、わかった人がいたら連絡ください。
なぜこのことが大事なのか、言うまでもないと思うが、尖閣諸島での中国漁船と日本の海保の巡視船が衝突した事件に対して、両国間で政治、文化、経済交流がストップするケースが続出するほどの異常事態になっている。
今回の事態の異常さはこの事件そのものよりも、この政治、市民レベルでのオーバーリアクションにある。
こういったとき、まさしく成熟した国家として落ち着いて外交で対応するべきであるのに、武力行使をするような事態になることを匂わせるような発言をすることはとても賢明とは言えないからである。
ましてや、前原外相が自分の意見として発表するのではなく、米国務長官の名を借りて自分の言いたいことを言わせるような行為は到底受容できるものではない。尖閣諸島付近のトラブルを利用して中国の「脅威」を最大限に演出し、「いざとなったらアメリカが守ってくれる。なので日米安保は大事だ。日米安保が大事なら尖閣諸島の横にある沖縄の米軍はやはり大事だ。普天間代替施設はやはり沖縄に作らなければいけない」という論理を作り上げ世論に影響させようとしている、そのためにクリントン長官を利用したとしたら、その罪深さは計り知れないものがある。
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すみっち通信
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-378f.html
まずここで踏まえなければいけないのは、クローリー、ベーダーの両氏が「米国は仲裁の役割を果たすつもりはない。中立の立場だ」と明言しているということだ。すなわち、安保５条の解釈うんぬんではなく、「これは日本と中国の問題で、アメリカは立ち入りませんよ」という米政府の公式見解を世界に明示したわけだ。
私たちは、この言葉の重さをしっかりと理解しておく必要がある。なぜならば、尖閣問題における軍事的解決は、米軍ではなく、日本の自衛隊にゆだねられているのだ、と米国が明確に伝えているからだ。
クローリーは記者会見で、「クリントン長官が会談で伝えたのは、日中両国の対話による早期解決を望むということ。われわれは軍事問題への発展を望んでいない」と語り、北朝鮮やイラン、アフガニスタン情勢などに続いて、前原外相が中国との緊張を議題として取り上げ、日本側が司法の範囲で取り組んでおり、解決への自信があると説明した、と述べている。
クローリーによると、これを受けてクリントンが「同地域の安定において日中関係はきわめて重要。平和的対話によるすみやかな解決を望む」と伝えたのだそうだ。
クローリーは、同問題における米国の立場を問う記者の質問に対して「米国は調停など特定の役割は担っていない。日本のように成熟した国なら、問題を解決する能力があるはずだ。尖閣の領有権についてわれわれは特定の国を支持する立場をとらない」と重ねて強調している。
これは、「米国の後ろ盾があるのだから」という論理が日本で一人歩きするのは米国にとって迷惑だ、といっているのと同じことである。
私はこの時期ニューヨークにいた。国連軍縮会議に興味があったからだ。これについては稿を改めるとして、米政府筋に聞いた日米外相会談の内容によると、ヒラリーはこのなかで幾つか重要な懸案を提示している。日本の米国製品の輸入拡大と思いやり予算の増額、そしてグアム移転費の追加負担だ。
ヒラリーは、オバマが米国の輸出を５年以内に倍増させると約束した年初の一般教書演説に触れながら、米国産牛肉の輸入制限を解除するよう申し入れ、前原は最善を尽くすと約束したのだという。
普天間問題について前原は、移設先を名護市辺野古とする日米合意の履行に向け、すでに対策は講じているとさらっと流したうえで、尖閣諸島をめぐる漁船事件では日本の司法制度にのっとった手続きを進めていると説明。対中関係の緊張で、在沖縄米軍基地の抑止力や必要性に関する国民の理解も高まっていると言ったのだそうだ。
これを受け、会談に同席していたキャンベルが、グアム移転費について米議会からさらに圧力がかけられていること、そして日米防衛同盟を強化すべきなのに日本の支援が未だにＧＤＰ１％枠内を出ないことに「日本の協力が足りない」と不満を表す米議員が増えているなどと説明し、ヒラリーが理解と協力を求めたのだそうだ。
思いやり予算に関する特別協定は来年３月に期限切れを迎える。年末の予算編成までに合意しなければならない状況から、日米両政府は東京やワシントンで頻繁に協議を開いているが、２２日に東京都内で開かれた同予算に関する課長級協議では、減額方針を示す日本側に米側は強い姿勢で大幅増額を求め、難航したのだそうだ。
そうした状況を一歩前へ進めたいという思惑が米側にはあったのだろう。
初の外相会談で、「米国の力となるホープだ」と持ち上げられた前原は、ヒラリーが提示するほとんどの内容について「日米同盟の深化のためには不可欠だ」と協力的姿勢を示したのだそうだ。
今後の展開を考えるとアタマが痛くなるのだが、前原のおかげで１つはっきりした事がある。米国が、沖縄の米軍基地は尖閣防衛や中国に対する抑止力とはならないという認識をはっきり示したことだ。
ならば、沖縄海兵隊の抑止力を必要としているのは誰なのか。
沖縄県の宮古島などで自衛隊が配備を強化させようとしている事実に照らし合わせてみれば、それは日本政府だ、ということになる。
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すみっち通信
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-7d41.html
米識者「日米安保適用は曖昧」
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長は２８日、ワシントン市内で開かれた東アジア関係のセミナーで、クリントン国務長官が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との考えを示したことについて、あれは前原外相が日米外相会談後に記者会見で語ったものであり、同長官が同諸島防衛の意思を明示したわけではないと明確に否定した。日米安保が適用されるか否かについては、「戦略的なあいまいさが残されている」との見解を示し、時勢によって米政府が適宜に判断するだろうと述べた。
同部長はまた、米政府が「中国漁船衝突事件は日中間で解決すべき問題」との意向を示したことで、同地域において中国の海洋進出の圧力を受ける東南アジア各国は孤独感を感じただろうと指摘。
米国は同地域における自国の存在感の維持を試みてきたものの、問題があっても米国は介入しないと明示したことで、「結論は明らかに中国の勝利だ」と話した。
一方、同じセミナーに出席したマンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は、「領土問題を二国間で解決するのを好む中国にとって、国際協調での解決を求めたクリントン長官らの発言は中国が最も嫌がる内容だ」と強調し、中立という立場を明示した米国の姿勢を評価した。
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気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
「検察官を検察官が逮捕する」歓迎すべき状況に突入。それと尖閣諸島沖の中国漁船の拿捕（だほ）劇の大失敗のこと。
投稿者：副島隆彦
９月２２日には、この中国漁船船長の逮捕（船を拿捕=だほ=したあと、船長だけを拘束してあとの１３人と船は釈放した）を始めから、アメリカの指図（リチャード・アーミテージが司令官）で行った結果、中国の温家宝（おんかほう）首相の大変な剣幕（けんまく）に、脅えた、仙谷由人（せんごくよしと）官房長官が、「中国の高官と話が出来る人間が、（自分が作った、インチキ、菅直人政権には）ひとりもおらんのか」 と、嘆いて、そして、自分も震え上がって（お前が交渉して来い）、それで、船長を釈放（２４日）ということで、「 国外退去＝「なんでもいいから追い返せ」外交戦略 」という、みっともない、日本の国力に実によく見合ったボロボロの解決策に出た （副島隆彦の判断。これでいいよ。他に手があるのか。馬鹿ども）。
菅直人も、仙谷も、次のアメリカの手先代表で、“アメリカが選ぶ日本の次の首相“の前原誠司も、愚か者だから、自分の頭では、何も考えないで、海上保安庁の幹部たちで、アメリカに洗脳された者たちの暴走を許して、こういうことをすると、こういうみっともないことになるのだ
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９月７日の、尖閣諸島沖での日本の海上保安庁 （米国の コースト・ガードに相当する。本当は、日本の海上自衛隊が、コースト・ガード並み） が、計画的に、あの辺にたくさん来ている中国漁船のうちの一隻を、上手に、両側から挟みこんで、「アメリカ海軍による指導のまま」 海上保安庁の 二隻が、両方から接近して、 中国漁船が当然、必死で逃げようとするのを、両方の巡視船（それもかなりの大型） にぶつけさせながら、動物狩りのように、追い込んで、捕まえました。
そして、 日中の国境、排他的経済水域、領土問題の紛争として、大きく、浮かび上がらせる計画を、アメリカの リチャード・アーミテージという、おそろしい、CIAと米特殊軍の 司令官である、”本当の麻薬（アヘン）王” （ベトナム戦争でも、”黄金の三角地帯”でも、南米コロンビアのコカイン・カルテルでも） である、この 男が、日本の 次の傀儡（かいらい）首相に決まっている、前原誠司 をあやつって、 計画的に、こういうことをしました。
それは、９月１日の、伊豆の下田港の沖で行われた、「防災の日」という奇妙奇天烈な日の、実質、日米合同（海上）軍事演習で、練習したことを、そのまま、９月７日に、場所を移動して、実行したものです。
仙谷由人から、８月３１日に、菅直人は、耳打ちされて、「代表選挙は、必ず勝つように仕組んであるから、安心せよ」と、その前の数日、ぐらついていた気持ちが 落ち着いて、それで、アメリカの下僕の、悪人になり尽くす決意も新たに、菅直人は、意気揚々と、下田に、観閲式に行きました。
前原が、外務大臣（つまり、次の日本首相）になる、お披露目（ひろめ）として、同じく次の米大統領である、ヒラリー・クリントンに２４日に会うための、お土産（みやげ）として、この事件を、この馬鹿たちが、仕組みました。
