こんな民主党政権を作ったのはマスコミじゃないか!

国際的に菅カラ缶政権のせいで日本はひどいことになっているよう
です。こんな状況下、これまでの良識派と思われていた山崎行太郎
氏が「核武装すべき論」を唱えはじめたり、とんでもない方向に
ひっぱられてゆく危うさが感じられます。

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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3013852.html
日本包囲網（米）

日本への包囲網がまた一つ増えました。

アメリカ下院は９月２９日の本会議で【対日非難決議】を賛成多数で可決して
おり、今後日本は人権問題につき、世界中から非難を受けることになります。

今回議決された対日非難決議は日本政府を拉致放置国家として認定しており、
北朝鮮・韓国・中国からすれば、『１００点満点』の決議となっています。

この非難決議の内容ですが、『国際結婚が破たんした日本人の親が米国籍の
子供を日本に連れ去る事例を『拉致』と認定し、日本政府に解決策を促す決
議となっており、『国際結婚の破たんで一方の親が子供を外国に連れ去った
場合、子供を元の居住国に戻すことを定めたハーグ条約に早急に加盟するよ
うにも求めており、日本は『拉致』をし、国際法にも違反していると世界に
アピールしたことになります。

クジラ、イルカ、マグロもすべて日本が『悪』、人権問題でも南京大虐殺問
題、従軍慰安婦問題、アジア侵略戦争で日本がいまだにお詫びをしている現
状からして日本が『悪』、という、環境が世界中で作られており、今回の現
代版拉致問題でも日本は『悪』となっているのです。

今回の下院決議案を誰が出したのかによって中国が背後にいるのかどうかわ
かりますが、中国の対日工作の一環だとすれば、恐ろしい事態だと言えます。
（ワールドレポートにて解説いたしておりますが、中国の広報宣伝活動費は
膨大であり対日工作活動でいかようにでも日本を悪者に出来ます。）

殆どの日本人はこのような非難決議には何とも思っていませんが、国際社会
ではこのような非難決議を受ける国（日本）を擁護し、支持してくれる学識
者・オピニオンリーダーの立場が弱まっており、今やほとんど日本擁護派は
消えています。

日本は国際社会で一人でやっていけると思っているようですが、今後誰も相
手にしなくなれば、日本不要論が出てきます。
その時、あわてても遅いのです。

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こういう国際的な日本に対する揺さぶりを、長谷川幸洋氏はつぎのように
民主党空っぽ政権に対するテストなのだと言ってます。

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1286
中身からっぽの「空き菅」政権につけ込む中国、ロシア、アメリカの
「パワーゲーム」
「尖閣漁船問題」に続いてメドベージェフが北方領土を画策

　中国漁船衝突事件をはじめ菅直人政権をとりまく内外情勢があわただしく
動いている。一連の展開であきらかになったのは、菅政権が主体性をもって
事態に対応しない、あるいは対応できないために、中国やロシアさらには米
国のようなパワフル･アクター(当事者)たちから日本が一方的に追い詰めら
れている悲惨な現実である。

　沖縄県尖閣諸島沖で起きた中国漁船と巡視船の衝突事件は、中国が日本人
4人の拘束や事実上のレアアース禁輸といった異例ともいえる強腰対応を続
ける中、日本側が船長の釈放に応じて一段落した。

　外務省担当者が官邸で協議した後、那覇地検に状況説明し釈放に至った
経緯からみて、検察の判断に政権の意向が反映したのは間違いなさそうだ。

　だが、菅政権は釈放はあくまで検察の判断として政治的関与を認めていな
い。政治判断であることを認めず、それによって政治責任もまた巧妙に避け
ているのである。

　中国側は船長釈放後、徐々に姿勢を軟化させ、30日には拘束した4人のうち
1人を残して3人の身柄を解放した。レアアースの輸出規制も解除に向かった。
日本側の対中姿勢が再び硬化しないように、中国は慎重に事態をコントロー
ルしている。

　南の海で起きた中国との対立が解け始めると、今度は北の領土で新たな
緊張が発生する。ロシアのメドべージェフ大統領は北方領土について「我
が国にとって非常に重要な地域だ」と述べて、近く現地を訪問する意向を
表明した。

　メドべージェフ大統領は直前に中国を公式訪問して胡錦涛国家主席と会
談し、中国と歴史認識を共有する共同声明を発表している。中国漁船衝突
事件で日本が腰砕けになった機をとらえて、ロシアも外交的成果の分け前
にあずかろうとしているのはあきらかだ。

　米国も動いていた。

　クリントン国務長官が尖閣諸島にも日米安保条約第5条(共同防衛)が適用
されることを表明した舞台裏で、米国は核開発疑惑があるイラン制裁の一環
として、日本にイランのアザデガン油田開発から撤退するよう求めていた。

　撤退しなければ、油田開発にかかわっている政府系企業の国際石油開発
帝石(INPEX)が米政府の制裁対象企業になり、今後の事業展開が難しくなる
事情はあった。だが、漁船衝突問題で借りができた米国に、日本がイラン制
裁問題で逆らいにくかったのもたしかである。日本は結局、撤退を決めた。

　こうした展開は相互に関連している。

　ひと言で言えば、日本のパワーが衰えているから、周辺国が相対的にパワ
ーと存在感を強めているのだ。なぜ日本のパワーが衰えたかといえば、根本
的には民主党政権に代わって以来、政権自体が空洞化しているからである。

　私は拙著『官邸敗北』で鳩山由紀夫前政権の空洞化状況を「ドーナツ化現
象」として説明した。ドーナツは周りがふわふわとして甘いが、中心は空っ
ぽだ。そうした事態を象徴していたのは、米軍の普天間飛行場移設問題だっ
た。

　民主党の2009年政権公約(マニフェスト)は在日米軍基地のあり方について
「見直しの方向で臨む」と選択肢の幅をもたせて記述していたのに、鳩山自
身が選挙戦最中に「県外、国外」と訴えてしまった。すると外相や防衛相、
官房長官らがそれぞれ勝手なアイデアを喋り始めて、大迷走を繰り広げたの
はご承知の通りだ。

　政権中枢に基本方針がないまま、首相と閣僚がてんでばらばらに走ったの
である。

　10年度予算編成でも、同じような光景があった。廃止を公約していたガソ
リン税暫定税率の扱いについて、ぎりぎりまで方針が決まらず結局、内閣の
一員ではない小沢一郎幹事長(当時)の裁断によって廃止先送りで決着した。

　この決着が一つの引き金になって、藤井裕久財務相(当時)は閣僚を辞任し
ている。

　内閣が政策を決められずに、政権中枢に力の空白状態が生じる。すると、
閣外の実力者(パワフル･アクターの小沢)が舞台の袖から登場し、舞台中央に
躍り出る。その結果として、相対的に力の弱いアクター(藤井)が舞台から押
し出されてしまった。

　つまり、政権のドーナツ化が必然的にパワフル･アクターを舞台中央に呼び
寄せてしまうのである。それは、あたかも物理の法則にしたがって真空状態
が周辺物を吸い込む現象のようなものだ。

繰り返される中国、ロシアの「テスト」

　鳩山前政権では、ドーナツ化がパワフル･アクターを呼び込む現象は内政
段階にとどまっていた。ところが菅政権になって、ドーナツ化は中国やロシ
アというパワフル・アクターの隣国を招き寄せて、ついに外交・国際関係に
まで悪影響を及ぼし始めた。菅首相不在の間に船長釈放が決まったのは
「権力の空白」を見事に象徴している。

　ドーナツ化した鳩山政権下で起きた普天間問題の迷走が日米同盟に亀裂を
招いた。

　それが中国が今回、異例とも言える強腰姿勢を続けた理由の一つである。
日本の安全保障基盤が揺らいでいるのを絶好の機会とみて、中国は「日本が
米国のバックアップなしに、どこまで突っ張れるのか」テストしたのである。

　仙谷由人官房長官は中国の出方を見誤って、事態のコントロールに失敗し
た挙げ句、船長を釈放せざるをえなくなった。内閣支持率の低下は避けられ
ないだろう。民主党内からも批判が出るありさまで、政権の求心力は一段と
衰えた。

　中国のテスト成功を見て、ロシアも日本を試しにかかっている。

　米国は「菅首相、米国のありがたさが分かったかい?　だから、普天間問題
を早く片付けなさいよ」と内心冷ややかに見つめているはずだ。

　まさしく外交は内政の延長である。

　事態を立て直すためには、どうしたら良いか。

　中国とロシアのパワーゲームに対抗するには、まず普天間問題を解決して
日米同盟を固め直すことが不可欠である。そのうえで、内閣が最終責任をも
って一貫した対処方針を決めなければならない。

　政権が基本方針を決めずに「地検の判断を了とする」というような形式議論
に逃げているなら、権力の中心が空洞化した「空き缶」ならぬ「空き菅」政権
のドーナツ化が、さらに進むだけだ。そうなれば中国も、それからロシアも、
また同じようなテストを繰り返すだろう。

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ここまで読むと、ああやっぱり民主党政権は政権を担えるほど成熟してない
お子ちゃま政党だったのだ、自民党のほうがよかった、長谷川氏の言うように
「日米同盟を深化」させてもっと米国との「関係改善」をしなくちゃ、などと
思うことになる。

だが、昨春の西松建設事件による大久保秘書逮捕というはっきり冤罪といって
いい小沢一郎陥れによって、あるいはこの九月の民主党代表選挙で、こんな
空っぽ民主党政権を作りあげたのは、検察＋マスコミじゃあないか。

昨年春以来の、強烈なマスメディアの作為がなければ、何でもなくもっとも
パワーのある「国民の生活が第一」の「小沢政権」が誕生していたはずだ。

いったい、あの日本中総がかりでの検察＋マスメディアの世論捻じ曲げ行為は、
何だったのか。どこからそのような「風」が送られてきているのか。

「中国とロシアのパワーゲームに対抗する」というような目先の対処療法
では、わたしたちは行く先を誤る。

まず、この頼りない、空っぽの、民主党政権を作りあげてきたのは誰か、
そういう政権になるよう仕組んだのは誰か、それを見よ。
この仕組まれた力を解除するだけで、今よりはるかに気持ちのよい環境に
なるはずだと思う。

(長谷川氏の明晰な文章の前半部分には共感しつつ、結論に導いていく
過程にある立場を感じて、いきどおりを覚えてしまった。。。
「日米同盟」がどんなものか、孫崎氏が詳しく説明してくれている。
それを「固め直す」とは、どういうことを指すのか。辺野古に新基地を
住民の声を押さえつけて作らせるのか? それとも、それができないお詫びに
もっと米軍に自衛隊を一体化させ(米軍のアッシー君になって)、思いやり
予算をふんだんに出せというのか?
長谷川氏が、「日米関係を固めなおし」ではなく「日米同盟を」と言って
いるところ、聞き捨てならない。)