「政治とカネ」呪文に騙されないでほしい
耳タコの感のある「政治とカネ」ですが、この安っぽい呪文をまだ繰り返しているのが
いまのマス・メディア。そして、それを利用しようとする民主党現政権。
何が問題か。
さまざまな角度からの発言を聞いて、おおよその正体が見えつつあります。
以下の孫崎さんの今日のtweetsも一つ。きわめて重要な情報です。
読みやすいように行わけしたり、文をつなげたりしています。
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http://twitter.com/magosaki_ukeru
小沢氏と米国１：世界での指導者、極めて強固な米国の協力者が米国から外され転落するケース多々。
イランのパーレビ国王、イラクのサダムフセイン、韓国の朴大統領、南ベトナムのゴ・ディンディエム
大統領。彼等に共通するのは米国が一時期極めて重用、重要視するのでまさか自分を切ることはないとの
小沢氏と米国２：小沢氏１９９０年初頭日本の湾岸戦争資金提供の責任者。日本政治小沢氏中心に展開。
当時米国と最も密接な関係
２：追い落としの共通点は実行者はその国の人間。これに米国排除を希望していることを伝達。この実施者は
多くの場合米国の支援の下時期指導者になると判断（これはしばしば本人の思い込みの時あり）。
追い落としが明確な形で残っているのは南ベトナムのゴ・ディンディエム大統領のケース。
マクナマラ国防長官が詳細に記載、
３米国小沢氏切りは幾つかのシグナル。西松事件、米国国防省サイトなど。一番最近は2月2日キャンベル国務次官補
小沢氏と会談、22日韓国との会談で現民主党（小沢･鳩山）批判し岡田、菅とディールと発言（ウィキリークス）。
では米国にとり何が問題だったか。
2005年以降米国日本積極展開。多分小沢氏健在であったら出来なかったこと（辺野古移転の決定。尖閣諸島での中国
漁船拿捕、沖縄知事選挙の結果。アフガニスタンへの医務官派遣。防衛大綱の見直し、思いやり予算の現状額延長、
有事への朝鮮半島参加方針の打ち出し）、
これを見れば小沢切りの意義が如何に大きいか解る。
戦後安全保障政策で米国政策丸呑み以外の日本の指導者ほとんど存在せず。米国の指示と異なる場合、ほとんど日本
政治の表舞台から撤退。重要なのは工作に日本人（政治家）関与。それだけに怖さ認識。極端に米国より。
それが現、菅ー岡田ー前原ライン、そして他の現執行部周辺（動き漏れ聞く）であろう。
残念ながら日本政治、指導者決定では米国隷属体制堅持。今最も強く出た時期
小沢氏と米国７：米国歴史学者スターン「人間の行動を実験するわけに行かない。歴史こそ実験室といえる。
歴史だけが人間、社会の行動の広範な証拠を提供してくれる」、
清水幾太郎氏「過去は過去のゆえに問題となるのではなく，私たちが生きる現在にとっての意味ゆえに問題となる」
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小沢一郎がうさんくさく思われるのは、湾岸戦争時の米国政策協力によるのでしょうが、米国はいつまでも
そんなところに終始していないこと、米国(の支配者層)は米国(の支配者層のため)の政策のためにのみ動くという、
まことに当たり前の論理に目覚めて、その束縛のなかでわたしたち日本の一般人ひとりひとりは何を望むのか、
ということを考えなければなりません。
小沢一郎が黒とか白とか、「政治とカネ」がどうとか、そんな局所に目を縛り付けるという策略にのっては
ならないでしょう。
以下は、もし米国の小沢切りが完遂したあかつきには、日本にもこんな世界が待ち受けているであろう・・・
という背筋も凍る予測です。
米国の現実は、いくつかの書物で確認してきましたが、わたしは個人的に米国人から、刑務所がつぎつぎに
建てられていること、いかにも市民運動を装った茶会運動にじつは巨額の資金がまわっていること、
ヤラセであるということなどを実際に聞いております。
『toxandoria の日記、アートと社会』より。
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http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20101212
(略)
このご指摘は“正鵠を射る”ことになりそうです。
先ず、実効権力（既得権益）化した主要（記者クラブ）メディアとアカデミズムが正しい方向へ動きません
（本当の愚か者でない限り分っているはずでしょうが・・・）。
そして、混迷が深まる“市民派看板の現民主党政権の混迷”を尻目に自民・民主らの垣根を超えたアメリカ・シンパの
ネオリベ連合が米国モダニズム戦略（新・日本植民地化戦略）のための強固な橋頭保を水面下で築きつつあります。
おそらく、これは非常に残念なことですが・・・2011年以降の日本で見られる“ネオリベ型・猿芝居”は、例えば日本の
ニュープリンスこと小泉進次郎あたりをメディアプロパガンダで希望の星に担ぐ「偽装市民プラットフォーム新党」の結成
の如き方向へ進む姿ではないかと思っています。その“おぞましいイメージ”は、すでに下のような関連情報で傍証されつつ
あります。
(略)
これは、米国からの対日「年次改革要望書」に沿って忠実に実行された小泉政権下の「郵政民営化」についても言えること
だが、米国型の市場原理主義が密かに目論むトリックの一つに、なんでも“民営化”の大義名分の下で“市場環境の不安定化”（＝不安定が日常化する状態）を計略的に持続させるという戦略がある。
このことを理論的に明言したのは『真の変革は、不安定な危機状況によってのみ可能となる』と述べた“小さな政府と市場
原理主義の教祖”たるミルトン・フリードマン（Milton Friedman/ 1912 - 2006）だ。なお、シカゴ大学には2008年7月に、
フリードマンの業績を記念する「ミルトン・フリードマン研究所」が設立されている（情報源：2009.1．9付・日本経済新聞）。
ともかくも、これは戦争についても同じことが言える訳で、それこそが「戦争の日常化」という“戦争と平和をめぐる世界
環境の不安定化”の日常的な持続ということであり、そのための必須で適格な受け皿となったのが「戦争請負会社」
（＝傭兵派遣会社）である。そして、この傾向が露わになるのは“旧式な兵器と弾薬の在庫処分セール”とも囁かれた「湾岸戦争(1991)」〜「イラク戦争開戦(2003〜)」までの時期である。
(略)
上で述べたとおり、本場のアメリカではミルトン・フリードマンが神格化されて過剰な市場原理主義への回帰傾向(産学軍の
体制の強化傾向)が強まりつつある。また、我が国においても小泉一家や竹中平蔵らネオリベ派の復興へ向けて“バロック風・
通奏低音”を朝日新聞(主筆・船橋洋一)ら主要メディアが奏で始めている。
このような空気の流れの中で「戦争の民営化」の受け皿として戦争役務提供会社、軍事コンサル＆調査会社、軍事後方支援
会社、戦争民営化寄生型の政治・軍事・経済評論家などが増殖してきたという事情がある。
従って、その多くが国内利権に直結するとされる累計５兆円におよぶ日本政府提供の対米「思いやり予算」だけでなく、
「普天間関連予算」あるいは「アフガン支援関連の出資」にしても、それらの一部が間接的に戦争請負会社等へ流用されて
いることが想像される。
(略)
ところで、このような事実上の「傭兵による代理戦争」（＝アメリカ流の戦争の民営化）は国際法上では認められていない。
つまり、1989年の国連総会で「傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約」(International Convention against the Re cruitment,Use,Financing and Training of Mercenaries.)が採択されている。
が、それにもかかわらず事実上の「傭兵による代理戦争」が行われている背景には、米国など先進諸国の多くが当条約を批准
していないことにある（日本も未批准である/参照 → わが国が未批准の国際条約一覧、http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/218/021814.pdf）。
世界における傭兵の数は20〜30万人と推計され、その出身地は南アフリカ・ウクライナ・ロシアなどが多いとされる。
が、イラク・アフガン戦争に“従軍”するアメリカの戦争請負会社の“傭兵”は、映画『消されたヘッドライン』でも
言及されているとおり、元海兵隊・特殊部隊・グリーンベレー・CIAなどに所属した、いわゆる戦闘意志が旺盛な退役軍人
が多いと推測される。
しかしながら、喰いつめた荒くれの犯罪者らまでもが、非定期雇用で派遣社員型の不安定な身分であるにもかかわらず、
その危険に見合った高給に誘われて応募していると考えられる。無論、その待遇の実態はかなり悲惨ともいえるもので、
自らの戦闘能力を値踏みされ買い叩かれた挙句に日給ca5,000円〜10 万円程度で、傭兵たちは自らの命を売っていることに
なるようだ（情報源：『一番似つかわしくない言葉"戦争フリーター"が跋扈する現場事情』、http://www.unlimit517.co.jp/gnews38.htm）。
問題は、戦争による民間人の死傷者の悲惨さに劣らず、彼ら“傭兵”は国際法上で戦場における戦闘員（兵士）として認め
られていないため（ジュネーブ条約第一追加議定書第47条）、その戦場における死傷については全く法的な保護あるいは
救済対象とならず、事実上の犬死に扱いだということである。
そればかりか、これら“傭兵”が跋扈する戦場は完全な無法地帯であるため、彼らがどのような残虐行為を行っているかも
一切の責任を追及すること自体が不可能となっており、まさにその戦場は敵か味方か無辜の民間人かの別を問わず、事実上“この世の地獄”と化しているのだ。
“需要さえあれば商品は何でもよく、要は市場で売れればよい”というのが「小泉＝竹中構造改革」の威勢の良い掛け声の一つであったが、「イラク戦争」へ率先加担する意欲を示した、そして過剰に「市場原理主義」へ傾斜した彼らの異常な視野には、おそらく、この「戦争の民営化」も入っていたのではないかと思うとゾッとするものがある。そして、そこには、我が国におけるあの冷酷な使い捨て型の非定期雇用型労働者の異常な増加現象が重なって見えてくる。
因みに、アメリカの民間戦争請負会社の概要は以下のとおりである（ウイキペディアより転載）。
•AirScan
•ATAC - 戦闘機による仮想敵業務の代行を行う企業。
•Custer Battles
•Defion Internacional
•ダインコープ・インターナショナル
•ITT Corporation
•KBR
•Military Professional Resources Inc.
•MVM, Inc.
•Northbridge Services Group
•Paratus World Wide Protection
•Triple Canopy, Inc.
•Sharp End International
•Titan Corporation
•Vinnell Corporation
•Xe - 旧ブラックウォーター社
•Pathfinder Security Services
これらの中での最大手が「Xe - 旧ブラックウォーター社」である。ブラックウォーター社は、アメリカ合衆国の民間
軍事会社で、1997年にアメリカ海軍特殊部隊SEALsを退役したエリック・プリンスが「ブラックウォーターUSA」として
創設した。同社は文字通りの傭兵派遣会社であり、ズバリ言えばアメリカ政府ご用達でブッシュ政権と密接にかかわる
“プロ殺し屋集団”である。
そして、その癒着が高じ「ブラックウォーター社」は莫大な金額の請求書を連邦政府（ブッシュ政権）へ送りつけるよう
になったため、イラク戦争の戦費が余りにも高額なものとなり、戦場での同社“傭兵”の悪行のみならず、戦費の異常な
高騰についても批判が強まっていた。このため、イラク戦争を引き継いだオバマ政権は、イラク戦争の傭兵派遣会社を
「ブラックウオーター社」から「トリプル・キャノピー社/Triple Canopy, Inc.」（イスラエルでも外交官の護衛を受け
持つ）へ契約変更したという訳だ。
しかしながら、ブラック・ウオーターの所業を詳細に調査してきたジャーナリストのジェレミー・スケイヒル（Jeremy
Scahill/ Puffin Foundation Writing Fellow at The Nation Institute）は、これを「オバマによる占領ブランドの看板
の掛け替え」（利権構造がCHANGEしただけ？）だと批判している。
つまり、選挙中の公約を破り、今やブッシュ政権の手法をそのまま受け継いだに過ぎないという訳だ。
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