まっとうなジャーナリズム愛媛新聞社説

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http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201206020397.html
【生活保護切り下げ論】貧困をなくす政策こそ必要

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だが、ちょっと待ってほしい。生活保護制度は憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づき、資産や働く能力をすべて活用しても生活に困った人を公的に支える「最後のセーフティーネット（安全網）」だ。生命に関わる場合もある。
　有名人の「不適切」とされる事例をスケープゴートにして、公的扶助を求めにくい空気をつくり、財源論ありきの切り下げを加速させてはならない。生活保護水準は、最低賃金や地方税の非課税基準などと連動しており、引き下げは国民生活全体に影響することにも注意が必要だ。

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だが、その機能は既に破綻している。経済界の求めに応じた労働分野の規制緩和で、労働者の３割超が非正規雇用となり、所得格差が拡大。失業リスクの高い非正規労働者ほど保険に加入しておらず、失業給付を受けられない。不況続きで賃金は低下し就職難が続く。国民年金保険料の納付率は下がり、無年金や低年金になる人も多い。こうして貧困状態に陥る人が増え、給付額が急増している。

　働く貧困層の所得より生活保護費が高いから引き下げて平準化しようという意見がある。そうではなく、働いても「最低限度の水準」に達しない労働環境こそ改善すべきではないか。不正受給者が増えているとも言う。これも、保護対象となりうる貧困層のうち受給できている人が２〜３割ともいわれる低さの方がより深刻ではないだろうか。

　現行の生活保護制度の問題点を言う前に、政府がまずなすべきは、異常に広がった貧困や格差をなくす総合的政策であるはずだ。

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人間を大切にする社会は長い目で見れば、経済的にも強い社会になるという結論、
ほんとうにそのとおりだ。人間を大切にする社会は、たとえ経済的にNO.1にならず
とも幸福にすごせる。

悪代官さながらの今の政治家たち。
なんだろうねぇぇ。