双葉町井戸川町長の辞任インタビュー・・・by Our planet
双葉町井戸川町長の辞任ニュースと、ホームページの辞任メッセージが、ツィッターのタイムラインを昨日は
駆け巡っていました。
体調が悪くて入院したということでしたので、心配していたのですが、信念にもとづいた辞任のようです。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1518
このOur Planet-TVという市民メディアは、アメリカのデモクラシーナウに似た市民の立場から取材発信してくれるインターネット
メディアです。ときどきごらんになるとよいと思います。
福島県知事と国はつるんでいて、双葉町議会に同調者を作って、双葉町町長を孤立させたという図のように見えます。
http://daysjapanblog.seesaa.net/article/315675165.html
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2013年01月24日
「双葉町長不信任によせて」舩橋淳監督 DAYS JAPAN 2013年2月号
最新号DAYS JAPAN 2月号の連載「チェルノブイリとフクシマ」は、映画【フタバから遠く離れて】の監督 舩橋淳氏が『双葉町長不信任によせて―町民のための未来の選択とは』と題して執筆して下さいました。
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「私は双葉町が旧騎西高校に移転した当初からずっと取材を続けてきた。最初はほとんど空っぽだった校長室（＝町長室）は、訪ねる度に放射線防護、低線量被曝、公害訴訟、団体訴訟、環境問題などの書物で埋めつくされていった。井戸川町長は自ら勉強し、双葉町弁護団と一緒に、国・東電という大きな組織相手に、町民の財産と健康を守るため、交渉の最前線に立ってきた。その町長を退け、新たな町長をたてることが、町民にとって利益どころか、大きな不利益になってしまうことは自明だと思う」
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井戸川克隆氏のインタビューはDAYS JAPAN 2012年9月号「見捨てられた町からの告発 汚染の実態」に掲載されています。井戸川氏の口から直接語られた思いを、ぜひお読みください。
舩橋淳監督の映画【フタバから遠く離れて】は好評につき、2月23日（土）〜3月15日（金）まで、オーディトリウム渋谷で再上映が決定致しました。前回の上映を見逃した方は、ぜひお出かけ下さい。
http://nuclearnation.jp/jp/
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以下は、双葉町役場ホームページの町長辞任挨拶です。
ぜひ読んでください。
政治家とはこういう人をいうのであって、野田とか安倍とか石原とか橋下とかあのような人々を言うのではないということを
思わせられる。
左の町長メッセージの欄をクリックすると、これまでのメッセージが読めます。
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http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20130123.html/
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この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。
白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。
人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。
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原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、｢お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな｣という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。
県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。
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中間貯蔵施設という名の最終処分施設建設を、県も国ももくろんでいるようですが、それでいながら町民を
汚染された双葉町にもう帰らせようとしているのでしょうか。
事情を十分には飲み込めませんが、町民のいのちを心配しているのは、明らかに町長の方です。
経産省が巨額を福島市や郡山市に投じて大規模病院をたててるんですって。
それで経済効果をねらってると・・・。
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http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/vii-urgent-needs-to-relocate-children.html?showComment=1358789529940
福島で経済効果を狙う国と医療関係者たち！？
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このままでは病人が福島で急増するのではないかと危惧しておりますが、それを予見させるようなことが行われています。日本の経産省が巨額と投じて汚染している福島市や郡山市に最新型の病院増設をしています。あろうことか、１２００億円の経済効果を狙っているとまで書かれてあります! http://www.jice.or.jp/sinsai/sinsai_detail.php?id=2485
このような汚染地帯に大規模病院増設というのは不適切です。前回の事故でも原発事故後に搬送で、多数の死者が出ました。今後もいつ福島原発でさらなる過酷事故があるかもわかりません
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国が医師をETHOSに巻き込み、白血病の統計を打ち切らせ、福島県民を居続けさせ、あろうことか低線量被曝の人体影響の研究や、最先端のがん治療病院建設と、将来のがん患者増加による経済効果まで計画している中、国際機関の援助にも基づく、住民、特に子供たちの移住が急がれます。どうか、子供たちの避難を早急に実現させてください。
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ついでに、復興増税流用についての記事。
週刊ポスト二月一日号から。
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http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11453540525.html
「復興増税を流用する「自民シロアリ」大量発生中」週刊ポスト2013/02/01号
「安易なバラマキではない！」と、安倍首相は、１３兆円にも及ぶ補正予算への批判に会見でこう色をなして反論した。確かに、これは国民が恩恵にあずかる「安易なバラマキ」とはいえない。自民党に出戻りしたシロアリ役人が、得するよう仕組んだ「巧妙な利益誘導」なのだ。
◆復興増税は官僚の「お年玉」
この１月から復興増税が実施された。
サラリーマンが一月分の給料明細をみれば、従来に加えて、「所得増税額の２・１％」が臨時増税として天引きされているはずだ。多くの人は月額数百円程度で、「復興のためならやむをえない」と思わされる金額だが、臨時といいながら今後２５年間も徴収される。
総額は、年収４００万円の単身世帯は５万円、年収７００万円の４人世帯（夫婦子供２人）なら１０万７５００円、年収１０００万円の４人世帯になると３５万円にのぼる。給料だけでなく、年金や預貯金の利子、株や投信の配当た売却益にまでしっかり課税される。
震災後、当時の民主党政権は、「復興の財源がない」と復興予算１９兆円のうち１０兆円を臨時増税で賄うことに決めた。
増税が本当に被災者のために使われるなら我慢もしよう。
だが、この国のシロアリ役人たちは、震災予算の大半を震災に苦しむ被災者のためには使わず、霞が関の庁舎改修から役人の外遊費用、残業代から福利厚生費までまさに自分たちのために流用し、食い潰していることを本紙スクープで明らかにした（２０１２年８月１０日号）。それをきっかけに社会問題化して国会でも追及された。※「１９兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』〜福場ひとみ氏（ジャーナリスト）とポスト取材班」週刊ポスト2012/08/10号 http://amba.to/QEyReA
それでも「増税のカネを返せ」という声が高まらなかったのは、国民は被災者の復興には資金が必要だとわかっているからだ。
シロアリはそうした国民の思いを再び裏切った。安倍政権が１月１５日に閣議決定した１３兆円（事業規模２０兆円）の補正予算で、さらなる復興資金のネコババを図っているのである。
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◆『八重の桜』告知も復興予算だった
復興予算の流用批判を浴びた民主党政権は昨年の総選挙直前、「復興予算は原則、被災地以外では使わない」という方針を決め、３５の復興事業を凍結した。しかし、時既に遅し。凍結できたのは総額約１６８億円分と復興予算全体のわずか０・１％以下に過ぎない。
それというのも、シロアリ役人たちは「予算が凍結されないうちに使ってしまえ」と、５年分のはずだった１９兆円の復興予算をわずか２年で１８兆円も食い散らかしてしまったからだ。
しかも、火事場泥棒的な流用はまだ続いている。
財務省は本年度の復興予算の概算要求に「仙台港の税関の大型Ｘ線検査装置の復旧等」として約２５億円を盛り込んだ。そのうち装置の復旧に本当に必要なのは半額の約１２億円で、残りは関西の税務署改修や復興増税導入のための国税庁のコンピューターシステム構築の費用をこっそり潜り込ませていた。被災者のために使うはずの復興予算をよりによって増税のシステム費用に回すとは許し難い国民への背信行為というほかない。企みは東京新聞の報道によって未然に発覚し、税務署改修やシステム構築予算は一般会計から出すことになったものの、予算を査定する財務省が先頭に立って流用に狡知をめぐらせているのだから、他省庁に歯止めが掛かるはずがない。
内閣府は来年度の復興予算（概算要求）に沖縄の国道建設費を盛り込み、農水省は復興事業に職員の人件費や残業代を盛り込み、北海道開発局は休職中の職員の給料まで復興予算から支払っている。
霞が関ぐるみで国民にわからないように予算流用が可能な仕組みを作り上げていたのだ。 復興増税を決めた１１年の第３次補正の予算総則の修正に秘密があった。総則では、農水省の出先機関である地方農政局の「工事諸費」から職員の人件費や残業代、各種手当てを支出できる規定を追加し、北海道開発局の工事諸費には職員の給与・手当てに加え「休職者給与」まで出せる規定を盛り込むなど数々の工作がなされた。これによって復興予算から、働いていない休職中の役人の給料まで付け回しできるようになっていたのだ。
流用額そのものにも誤魔化しがある。ＮＨＫや朝日新聞など大メディアは、１９兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約２兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。
例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に総額約１３７億円（１１年度）が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は４億５０００万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約３６００万円のいわき地方合同庁舎改修１件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎５号館別館の改修に充てられた。国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災３県に使われたのは全体の５％だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。
つまり、２兆円どころか１９兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。
以下略
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財源がないから増税しろと民主党内閣のときにはつっついて、自民党内閣には復興予算流用でどんどん財源を出しているのだそうです。
