尖閣諸島に関する孫崎ツィート集・続
突然の不明朗な、中国漁船船長の那覇地検による処分保留による釈放。
なんともわからない話で、日本のぶざまな外交が批判にさらされてい
ますが、国際情勢分析の専門家である孫崎氏のその後のツィートを
ここに集めておきます。
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@momoponzu 中国筋→私：（１）１０月中央委員会は次期指導体制の方向
を決める重要な時期（２）中国経済国内福祉重視の潮流が形成され相対的
に中国軍部は影響力低下。軍部には緊張好む層あり（３）これを背景に穏
健派も強硬路線を取らざるをえない。以上より外交的強行方針は軍部介入
阻止意図。
@Joe2ch 領土問題の解決は双方に感情的高まりの時には解決困難。軍事
衝突の最も多い原因が領土。この処理が極めて重要。１９６０年末珍宝
島巡り軍事衝突するも数年前に中ロ領土問題ほぼ解決。周恩来「小異を
残して大同につく」。時代時代何が大同かを見極める必要あり。
「小異を残す」が妙。
尖閣：我国が尖閣を日本領と主張するのは当然の権利。ただしそれは
「係争地」でないことを意味しない。１９９６年米国が『領土問題に
どちら側も支持しない」と通告時、外務省は理解すると発言。その後
米側公式発言に抗議なし。９月２０日WP紙も係争の島と表現。
係争でないとの前提での対処は危険
@Redfox_米国の態度：尖閣は日本の管轄地。従って安保条約の対象。
同時に尖閣は日中で係争中であり，米国は主権の問題には立場をとら
ない。（ロシアが北方領土管轄。しかし主権と異なる）。
１８８５年日本は支配するも歴史的にそれ以前の時点で中国の支配権下
にあったというのが中国の主張。
@utamarugosho 米国務省は報道官談話で数回「尖閣は係争中、米国中立」
と言明世界は知りうる立場。国際的認識は係争中。その事実を日本はほと
んどしらさず，係争でないとしているのが問題。私の論点は係争地に公権
力発動は武力衝突につながる危険な行動。抑制必要。
日本の主権主張は当然
@yuzuriha2 日米双方は自国の国益で外交安全保障を追求。当然利害の
一致する所がある。そこは協力。他方利害が異なる場合がある。
米国にとり日中の軍事衝突に巻き込まれるのは国益に反する時がある。
それが尖閣領有権への対応に反映、日本はそれを踏まえ、自衛を行うべ
き所は当然強化すべし
@kisugekisuge すでに係争。国際的認識はそう。「同盟国」米国です
らそう。政府の「係争はない」という立場はおかしい。繰り返すが
主権主張と係争認定は両立可。歴史的に日本は自分の論理が正当と
思い込みすぎ。少なくとも対立の存在を客観的に認識し対処考察が国際
政治の大前提。
@hana_saku_ya @utamarugosho 重要な対外戦略の柱は軍事的紛争の
可能性を出来るだけ低下させること。拿捕の段階で尖閣列島主権の主張
は充分なされている。裁判で領域侵犯との判決が出れば中国の反発は
一段と強まる。その意味で早期釈放を主張したい。係争の認識が重要
@kono_chiha 本年「アジアでの最重要パートナーは誰」で米国世論調査。
一般は中国、日本４４％の同率。有識者間では中国５６％の一位。日本は
３６％の二位。日本二位は近年初めて。将来この傾向強化。
米国確実に変化。「米国追随ではもう乗り切れない」時代に入ったことを
認識すべし
ウォール・ストリート・ジャーナルのウエブ世論（回答現時点三四一名）。
質問「日本は中国船長を釈放したのが正しいか」正しい４１．３％、正しく
ない５８．７％、調査しているのがWSJ。回答結果もさることながら質問か
らして実に興味深い。
24日米国務省副報道官代理：（中国は逮捕が非合法と主張しているがこれに
対する米側立場は？）ーこれは真に２国間で話合う問題ー。米国は尖閣領有
権に中立という立場をとっている以上、これから派生する事件では一方的に
日本の立場を支持するのでなく中立の立場をとる可能性が高いことを留意す
べし
尖閣：総括１：船長釈放は危機拡大を防ぐ意味で支持。他方中国の圧力に
屈す形招いた点で大失態。根本は世論形成のマスコミ及び政府（外務省含
む）の安全保障面の劣化。拿捕時外務報道官「日中関係に悪影響を与える
ことはないと考える」と発言。多分外務→官房長官説明も同様。拿捕処理
時官房長官の：続
尖閣総括２：官房長官発言危機意識なし。更に朝日、毎日、読売、日経は
社説で「拿捕当然」と記述。そろって当然の文字。紛争の歴史を学べば
係争地での公権力行使は危険、軍事衝突の可能性内蔵。特に中国はそう。
この危険への考察なく『当然」は危険。４大紙がかけば国民はそう理解。
危険な風潮醸成
出発点は新内閣初閣議で尖閣諸島領有権問題存在しないと閣議決定した
（サンケイ報道）こと。本来中国動向を慎重に判断すべきものを何故い
とも簡単に決定したのか。誰が仕掛けたのか。この方針があれば海上保
安庁は拿捕するのが当然。戦略の基本は外部環境の把握。
これ不十分のまま突入は第２次大戦時も
尖閣総括４：米国は領有権問題に中立と言明。今回領有権から派生する
拿捕に対しても国務省報道官レベルで中立表明。同時にアーミテージは
緊張を利用し、比沖での海兵隊訓練に自衛隊を参加させるなど自衛隊の
米戦略一体化を推進させる発言。日本にも呼応勢力。領有権問題なしの
閣議決定等これに関連
尖閣総括５：中国の巨大化、米国の対日対中態度変化、日本をとりまく
安全保障環境厳しい。日本は独自に安全保障を考察する必要増大。
その中外務省甘く、大手マスコミも拿捕時社説をみればオピニヨンリー
ダーの役割果たすには不安。何をみれば良いか極めて難しい時代。
情報は力。情報選択が問われる時代
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要するに、尖閣列島が日本の領土と主張することと、この領海が国際的に
係争状態にあると認めることとは、両立する。
「領土問題」があるということは、国際的に認定された事実である。
アメリカとしては、尖閣列島は安保の対象ではあるが、領土の主権問題
には介入しない。中立を守る。
アメリカにとって、アジアの最も大事な友好国は中国になっている。
日本をかばって中国関係を悪化させるようなことは、決してしない、
ということです。
日本の菅内閣は、結局このたび、とんでもないことをしでかしたわけです。
初閣議で、尖閣諸島には領土問題は存在しないという閣議決定をした。
それゆえ海上保安庁は拿捕した。
孫崎氏は、この閣議決定に導くべく仕掛けをしたのは誰か、と問うています。
政府もマスコミも、「領土問題はない」とのんきに言うが、それでは
国際環境を見誤る。第二次大戦でも、それで戦争が起こったではないか、
というのです。
日本政府は国際環境をきちんと見ることができないくせに、自衛隊と米軍の
戦略的一体化を目指して、なにやら動いたらしい。そうして、結局、日本が
バカにされる大失態。
マスコミも同罪。日本に、呼応勢力があるという。それは政・官・報道さらには
財もくわわっていかも知れないですね。
四大紙が同じことを書けば、みんな信じる。
四大紙の情報を信じていると、いつか来た道にそのまんまひっぱっていかれ
ますよ、と、孫崎氏の警告。
ほんとに恐ろしいことです。
ぜひとも、いまだに四大新聞購読中のみなさま、どうか覚醒を! ! !
