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　私は、「アジア人どうし、戦わず」　、「何があっても、戦争だけはしてはならない。お互いに、どれだけ激論を交わしてもいいが、何事（なにごとも）も話し合いで解決する」という大方針（国家戦略）で向かわなければならない。　それが大人の人間が取る態度というものだ。

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世に倦む日日
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丹羽宇一郎を国会召喚して証言させよ - 井上清の尖閣中国帰属論

マスコミは、中国漁船の問題について世論調査を発表しない。民主党代表選のときは、小沢一郎が出馬を発表した翌々日には世論調査の数字を出し、小沢叩きの悪質なプロパガンダを正当化する根拠とした。代表選の１週間前も出し、代表選の直後も出し、「民意」を示し続けて民主党議員を脅し、小沢一郎の復権を強引に阻止して菅政権の防衛に血眼になった。本来、船長釈放が正しかったのかとか、一連の政府の対応はどうかとか、世論調査が大好きなマスコミが放置する問題ではないはずだし、この問題で政府の失政を衝く国民の声は中国批判と同じほど強烈だろう。だが、前原誠司と仙谷由人と一心同体の権力であるマスコミは、前原誠司が窮地に陥るような世論調査の結果は決して報道しない。もっぱら中国叩きの一点張りで済ませ、原因と責任を中国側に転嫁して、国民の反中感情を煽り、政権の立場の擁護に努めるのである。マスコミの世論調査は、マスコミが方向づけたい政策や政局に世論の結果を出して梃子にする道具で、マスコミにとって都合の悪い結果が出る世論調査は決して出そうとしない。普天間問題もそうだった。本当なら、マスコミは北京の丹羽宇一郎をテレビ報道で取材すべきで、国民は問題の経緯を含めて説明を聞く必要があるのだが、マスコミは名前すら出さずに奥に隠している。野党は丹羽宇一郎を国会に召喚して国民の前で証言させるべきだ。三度の呼び出しを受けながら、中国側のメッセージを正しく本国に伝えたのか。 　

同じ問題が米国で発生したなら、米国議会は間違いなく大使を召還して公聴会を開くだろう。外交経過の真相を国民に開示説明しようと動くだろうし、問題の原因と責任を明晰化しようとするだろう。そういう世論が起きるだろう。日本は民主主義の国のはずだが、そうした要請を政府にするマスコミはなく、野党も中国叩き一辺倒で政府の対応に関心を向けない。民間から起用された丹羽宇一郎は、鳩山政権が中国に送り込んだ大使で、言わば経済界代表の中国担当相の存在であり、自民党政権下で冷え込んだ日中関係を立て直す任務と重責を担っていた。経済界代表の丹羽宇一郎が、訒小平の「棚上げ」で両国が妥協している尖閣問題を知らないはずがないし、戴秉国の異例の警告を拒絶すれば、その後の事態がどこまで深刻に突き進むか、本人が理解できなかったとは思えない。また、初動の船長拘束から逮捕までの13時間の政府内の調整過程で、本省から北京にも連絡が入り、全権大使として見解を差し入れる機会はあったはずだ。そのとき、丹羽宇一郎は岡田克也に何と言ったのか。日中友好の深化を期待された大使が、日中関係をここまで甚だしく毀損する結果に導いた点について、丹羽宇一郎は国民に謝罪して責任をとるべきだろう。前原誠司、岡田克也、仙谷由人と同罪で、国益を害した過誤は免責されるべきではない。体を張って前原誠司の暴走を阻止するべきだった。