尖閣流出ビデオに関する孫崎氏ツィート・・・「自国船取締り原則」がある!
どうやら流出は、海上保安庁か検察かどちらかであるらしく、マスコミは知っていた
可能性があるといいます。どこやらの駅から、２８０枚もの同じ尖閣DVDが放置され
どなたでもおとりくださいと紙があったとか。
まず、孫崎氏の関連ツィートより。
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magosaki_ukeru 尖閣ビデオ拝見１：船長対応問題は明白。中国側も多分同意。
問題はかかる事態の危機管理体制。以下繰り返し。この地は双方自国領主張。
日本管轄で双方沈静化の努力必要。漁船の取り締まりは日中漁業協定の精神で自国船。
相手の違反は通報し相手処理に任せる。
今回も監視命令が中国側であれば、船長の 唐突な行動は多分なし。
今後類似の事件充分予測。
今回日本側停船させ逮捕出来たが、こううまくいくかは将来疑問。
当然中国監視船出て来る。
一段上の衝突可能性大。衝突は日中双方にマイナス。
糾弾ではなくて再発エスカレート防ぐ日中協議本来緊急に必要。日本の世論高揚下無理か。
magosaki_ukeru 尖閣１：ビデオで中国船がぶつけてきたのは明白である。
同時にその前日本側は停船命令を出し中国船が抵抗、停船後中国側「人民網」は日本側は
日本の「漁業法」に違反したとして船内立ち入り検査をしたと報じた。
日本では「国内法粛々」が当然とされている。そうなのか。従来の日中間の合意は何なのか。
２，０００年発効の漁業協定がある。第六条に「北緯二七度以南の東海の協定水域」との
記述がある。尖閣地域である。この地域の微妙さを反映し具体的規定が一見不明確である。
片岡千賀之は「北緯二七度以南は従来通りとする」と記述している。
東京新聞１１月２日「こちら特捜部」も「二七度以南 従来どおり」と報じている。
この点河野太郎議員公式サイト「日中漁業協定」は詳しい：
「北緯２７度以南は、新たな規制措置を導入せず。
現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。
尖閣諸島を含む北緯２７度以南の水域では、自国の漁船だけを取り締まる。
中国船かわはぎ、数百隻漁、日本１１月頃カツオ漁で少。
海上保安庁、尖閣諸島周辺の領海をパトロール、領海内操業中国船は退去させ、非操業の
中国漁船は無害通行権で、領海外に出るまで見守る。
今年は昨年より領海内を通行する中国船の数は多く、数十隻から百数十隻に上るとみられる。
河野議員記述は当然正確とみて良い。
これを前提で今時対応を見ると河野氏記述と異なる対応。どうしてこうなったのか。
或る民主党議員三週間前位水産庁に説明求める。水産庁「自国船取り締まり原則」説明。
同時に説明求められたのは貴議員のみと発言。民主党従来の日中漁業の在り方を学んでいる
のか。私は従来より係争地で公権力を相手国発動は慎むべしと発言。
日中漁業協定も『取り締まり自国船」との規定。尖閣周辺規定曖昧なるもこの精神適用すべし。
ビデオで悪は中国漁船との声が世論。まった！これまでの日中合意は何か。
係争地どう対応すべきか。あえて発言。保安庁の今回対応問題
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孫崎さんの解説で、あのビデオの文脈が少しずつわかってくるようです。
従来、あの海域では、中国・日本両方から巡視船が出ていて、領海を侵して漁をするもの
は、相手国の巡視船に通告し、自国で対応する。漁をしていないものは、そのまま
領海を出るまで見守る。
だから、あんなふうに漁をしているかどうか、逐一を日常業務として報告し、見守って
いたのですね。
よなくには、漁を始め、網を引き上げた時点で、中国側に通告するのがいつものことだった。
それを近寄っていったか何かで、相手がちょっとつっかかってきた。
それならいっそう相手国に通告し、注意をもとめなければならないのに、
みずきとはてるまが挟んできた。みずきが取り押さえようとしたので、船長は捨て身で
当てて逃走をはかった、ということでしょう。
はてるまが、傍観的な態度でいたことも、これならわかります。
孫崎さんが心配しているのは、こういう衝突はこれからも起こりうる。そのとき、
一段うえの、日本と中国の監視船同士の衝突。
いままでの「自国取り締まり原則」を破らせたのは、誰か。命令がなくては、
これはやらないでしょう。確信犯的な日本側の挑発に、中国側が怒ったということ
でしょう。
さて、こんなブログ記事があります。米国のシンクタンクにいたことがあるという
経歴の方のようです。
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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20133290.html
新ベンチャー革命2010年11月5日 No.227
タイトル：尖閣ビデオ流出の狙い：中国首脳APEC訪日ドタキャン
１．尖閣列島日中船舶衝突ビデオ、ネットに流出
2010年11月5日未明、ユーチューブに尖閣列島近海で9月8日に勃発した日中船舶衝突事件の
現場記録ビデオが流されたようで、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン・マスコミは嬉々
として、朝からこのビデオを放映しています。悪徳ペンタゴンの大手テレビ局は、ユーチュー
ブに本ビデオが流出することを事前に知っていたと思われます。
(略)
日中の領土争いの現場であるこの近海では、これまでも、この程度のハプニングは日常茶
飯事で起きていたと想像されます。そのことが、本ビデオから読み取れます。まず、中国漁
船の乗組員が、船上デッキにたむろしている点、つまり、まったく、日本船からの攻撃を警
戒していないということです。次に、日本船の対応ぶりが馴れきった様子である点です。
両者、緊迫感はゼロです。つまり、このビデオが示しているのは、しょっちゅう起きている
シーンだということです。
以上の分析から、この事件は、今回に限って、中国漁船の乗組員を逮捕したため大騒ぎに
なったにすぎません。明らかに、何者かが日中関係悪化を狙って仕掛けた意図的事件である
と確信します。
２．尖閣列島事件：ミエミエの日中対立世論操作
このような尖閣列島事件を故意に引き起こし、日中関係悪化のためのミエミエの世論
操作がなされた場合、誰が、何の目的で仕掛けたのかを誰もが知りたいところです。
9月に起きた事件直後の筆者の推測では、米国戦争屋の配下である中国人エージェントが、米
国戦争屋の意思に従って、海保巡視船を挑発したものとみなしました。その目的は、入亜脱米に
挑戦する親中派の小沢氏が、民主党代表選に立候補したため、同氏が万一、総理になっても、
日中同盟を絶対に成立させないために、事前に小沢氏の対中戦略を妨害するためだったので
はないか、と読みました。
現時点でも、本推測は間違っていないと思います。
さらに言えば、この事件は、米戦争屋の中国人エージェントが一方的に起こしたのではなく、
日本側にも、その日中対立扇動作戦に意図的に呼応する米戦争屋エージェント日本人がいると
いうことです。
３．なぜ、11月5日のタイミングでビデオが流失したのか
今回のビデオ流出は、何者かが綿密に練ったシナリオに沿った計画的な行為であるのは
間違いありません。それでは、誰が、何のために、という疑問が湧きます。
筆者の推測では、ビデオ流出は、米戦争屋の日本人エージェントの仕業だと思います。
それでは、仕掛け人は、このタイミングでのビデオ流出で、どのような効果を挙げようと
しているのか、という疑問を解いてみます。
上記、ビデオが流出した今日11月5日は、オバマ米大統領が、二度目のアジア歴訪の旅
に出発する日です、だからこそ、その日に狙いを定めたとみなせます。
米戦争屋は、アンチ戦争屋のオバマの対中外交を妨害し続けていますが、オバマは11月2日
の中間選挙に敗北し、今では肝心の対中外交が思い通りできなくなっています、その証拠に、
オバマ政権が、アジアでもっとも重視する中国に、今回、訪問することができなくなって
います。1年前のAPECとは大きな違いです。
４．メンツ丸つぶれの中国首脳、APEC横浜ドタキャンの可能性
11月7日から14日まで、APEC横浜が開催されますが、後半には、米中日首脳が集結します。
上記、ビデオ流出は、APEC横浜にて予定される米中日の首脳会談へのいやがらせとみなせます。
仕掛け人の最大の狙い、それは、ズバリ、中国首脳の訪日ドタキャンでしょう。
このビデオによって、中国のメンツは丸つぶれになります。反中感情の高まる日本にノコ
ノコ、出向ける状況ではありません。
５．ヒラリー・クリントン、APEC横浜欠席の意味
ヒラリー・クリントン米国務長官は、今回のAPEC横浜に欠席します。これは明らかに尋常
ではありませんし、中国重視のオバマ政権のアジア太平洋戦略に逆行する行為です。
上記の事実と、近未来、オバマ中途辞任後、クリントン臨時大統領シナリオ(注２)は密接に
リンクします。
ヒラリーは、個人的に地盤のなかったNY州から出馬した上院議員であることから明らかな
ように、NY市を私有する米戦争屋ボス・デビッドRFから全面的支援を受けています。オバマ
のライバルだったヒラリーが、堂々とオバマ政権に入閣しているのは、米戦争屋ボスの闇圧
力であり、同ボスの代弁者として、オバマを牽制、監視するためです。
最近の彼女の言動を観察していると、オバマの指導力低下とともに、オバマと一線を画し、
戦争屋系閣僚としての正体をあらわにしつつあります。
その線から、ヒラリーのAPEC横浜欠席の理由は、見事に説明できます。最近、彼女が、
前原外務大臣に、彼の個人的趣味であるSL鉄道模型をプレゼントしているのは、戦争屋ボス
が、属国日本の次期総理として、前原氏を指名していることをお人好し日本国民に暗示して
います。
(略)
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米国戦争屋とか銀行屋とかいう言い方で、世界の金融人脈・派閥を言いあらわす言い方を、
ネット内ではちょくちょく見かけます。戦争屋はもちろん、戦争を起こして利益を得よう
とする人脈・派閥。
ツィッターで、あれはほんとに田母神本人でしょうか、ビデオ流出を喜んでいました。
マスコミが煽ろうとする感情には、うかうかと乗せられないようにする用心が必要です。
いまの流出ビデオなどは、満州事変勃発時のあったかなかったかわからない小競り合い
がきっかけになったことなどを思い出させます。まず、現場に突っ走らせる。世論を
煽る。事後承認。たいへん危ういところにあるようです。
