小沢一郎国策捜査問題についてのtweets

副島隆彦氏の一番弟子中田安彦氏のツィート、面白いのを見つけたので、
ここに関連するものを集めます。
小沢一郎問題については、ここらあたりの指摘、うがったもので、当たって
いると思います。

なかに「律令」とか、独特の言葉が入っていますが、700年頃に成立した
律令体制以後の歴史が射程に入っていることを考慮に入れつつ、お読み
ときください。

昭和21年正月、昭和天皇のいわゆる「人間宣言」は、ちゃんと読んだ方には
わかっていると思いますが、明治天皇の五箇条の御誓文を守るんだという宣言
が中心をなすものでした。御誓文の精神にのっとって、言えば・・・
という論法だった。そんなことも、頭に入れながら、お読みください。

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小沢一郎国策捜査問題（１）アメリカの圧力（２）霞が関の抵抗勢力化
（３）日本国王は一体誰かという問題　（４）現代に残る律令制度の残滓を
国家体制を不安定化させずにどう排除するかという問題　が複合的にからみ
合ってこのような異常とも言える事態に発展した。これを理解するのが政局
理解の前提。

小沢一郎は当初（１）のアメリカ問題を棚上げにしてジェイ・ロックフェラー
の支持を得ることで、（２）から（４）の問題を解決しようとした。
ところが、９０年代の通商交渉、金融交渉、ジャパノロジストの日本国家体制
研究の結果、アメリカは政治家よりも官僚主導に日本の本質があると見抜いた。

日本改造計画よりも霞が関を取り込んでスパイ化することに利益があると見た
米財界ロビーは、日本国内の財界人と日米財界人会議を通じて結託するという
共謀戦略を取る。その成果が年次改革要望書である。日米合作ともいえる
「指圧戦略」の成果だった。

小沢一郎は当初の戦略が崩れたために、国内の政治改革を自力でやることを
決断するが、アメリカの支援が無くなったために苦労する。次第にアメリカと
結託した律令官僚の勢力の強大さに手詰まりになる。しかし、政権交代で国家
の法律を根本的に変えて行こうとした。占領憲法が残した律令残滓を消す決断。

しかし、律令官僚は記者クラブを取り込んでおり（プリンシパルーエージェント
関係）、小沢や民主党の政治戦略は国民に伝わらない。そのような膠着戦が続く
中、律令＋アメリカはオリジナル民主党の菅、江田、仙谷らの「反角栄」の政治
路線感情をくすぐるコントロール作戦に出る。

今の状況はアメリカ＋律令の利益結託が政治家主導を撃滅しつつある状態。
蓮舫というタレントあがりや郷ひろみの前原など顔つきのいい政治家をマスコミ
を使って宣伝して反律令の民主主義派を倒そうとしている。今の政治の構図は
このようになっているのだ。

律令改正。国家公務員法の全面改正で認証制度の全面廃止のやり方もあるが、
そうすると憲法改正が必要になる。（# 国務大臣及び法律の定めるその他の
官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること
（第7条第5号））　認証官法を制定し、認証官の除外を行うが良。大使は残る。

憲法改正は当分先になるだろうなあ。

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