チーム仙谷、原発再稼働へ隠密会議・・・・by 東京新聞
東京新聞がスクープです。
首相をまじえた四者会議は形ばかり、そのかげにチーム仙谷と呼ばれる五者会議が
隠密でひらかれており、もろ原発再稼働を主導。
新聞記事全面再掲は遠慮しなければならないのですが、
記事がなくなると困る。ちょっとばかり再掲させてもらいます。
以下はわたしが知った情報もとのブログ。
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/30564062.html
以下は、東京新聞のネットニュース。図解入りでわかりやすいので、
リンク先にどうぞ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041190071035.html
「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚４者協議 形だけ
関西電力大飯（おおい）原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。（城島建治、関口克己）
野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。
だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。
四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。
仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。
仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。
野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。
五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。
五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。
「略」
四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。
経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。
そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発３号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。
その事態を避けたいという利害では財界と一致する。
経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。
オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。
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いやー、懲りない方たちですね。
一般庶民など、何人死んでも、何人に家を捨てさせ、田畑を捨てさせ、故郷を捨てさせようと、何でもないんですね。
まず、あの苦悩を背負わされた人々にまともに向き合え! それが政治ってもんでしょ!!! と、言いたい。
そもそも、枝野って、「ただちに健康に影響はない」「メルトダウンしてません」という情報隠蔽で多くの被曝者を
出したかどで今頃は責任をとってなければいけないはずなのに、なんでいつまでも
大きな顔して政府を切り回しているんでしょうか。
仙谷は、野党時代から電力会社とつながりがある・・・なるほどね。
原発が爆発しようが、放射能を垂れ流そうが、人が死のうが、一生をめちゃめちゃにされようが、
自分の利権第一というわけ。
「原発なしでも大丈夫」なら、それに越したことはないではないですか。
日本ばかりか世界中に放射能をふりまいて、まだ放射能が出続けていて、事故収束のめどもついていないのに、
いつ地震が起きて四号機が崩れ落ち、放射能汚染が日本全滅させるかわからないのに、「経済成長」?
オール財界、オール霞ヶ関、政権、みーんな、どこを見てるんでしょ。
東京新聞は、何だかだ言っても、ましな新聞。
