監視社会の到来・・・日本ノーテンキ

せんだって以来、この数年の米国における情報監視の技術のものすごい進展ぶりをかいま覗いて怖気立つような
思いがしていましたが、例によって、わざとなのか、ほんとなのかわからないが、ずいぶんマスメディアは
ノーテンキなようですね。

これにもっとも敏感に反応しているのが、IWJです。

「スノーデン氏がリークしたNSAの「PRISM」は、グーグル、アップル、マイクロソフト、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、ユーチューブ、AOL、パルトークの９社のサーバーにアクセスしたことは、前号の「ニュースのトリセツ」でお伝えしました。一部報道によれば、アマゾンのクラウドサービス・ドロップボックスも「PRISM」の次のアクセス対象として設定されているようです。」

この個人生活が丸裸にされ、覗かれ、そのデータ集積が行われることによって、わたしたちにどんな不利益がふりかかって
くるのか。それは、いつ、犯罪人に「指名」されるか、わからないということです。
誰にどんな手紙を書いて、あなたがどんなものが嫌いで、昨日どこに行ったか、全部把握される。過去にまでさかのぼって。
自分でも忘れてしまっているそのどれかのメールを証拠に、テロを共謀したと逮捕されることもあるということです。
国家は、誰でも好きな人を選んでそうすることができる。

たぶん、米国ではすでにそうなっているのでしょう。
以下は、デモクラシーナウから。これ、ぜひ見てください。動画がそれぞれあります。
この数年の米国のNSAの飛躍的な充実ぶりをまざまざと教えられますから。
まるで映画かドラマのような現実が進行中です。
下の方が時間的に早いです。

米国ではこんなふうに、NSAの元幹部でも内部告発する人が出てくるんですね。

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http://democracynow.jp/video/tag-nsa

国の監視体制をあばいたNSA 内部告発者エドワード・スノーデンが名乗り出る　インタビュー

米国政府が密かに行っている大規模な通信監視を暴露する内部資料が流出し、波紋を広げています。6月6日にはグーグル、マイクロソフト、アップルなど大手ネット企業9社の中央サーバーにNSAが直接アクセスして利用者の個人情報を入手する秘密プログラムPRISMの存在が明らかになりました。NSAの監視体制についてはこれまでも告発されてきましたが、動かぬ証拠となる内部資料がリークされたのは初めてです。マスコミも初めて大きく騒ぎ出し、ペンタゴン文書を超える破壊力を持つ米国史上最大のリーク事件です。6月9日、これらの内部資料を提供した人物が自ら名乗り出て、滞在先の香港のホテルでガーディアン紙のインタビューに応じました。エドワード・スノーデン氏は元CIA職員で現在はNSAのシステム管理者を務めるブーズアレン・ハミルトンの社員です。好条件の仕事と安楽な生活に恵まれた29歳の米国青年が、全てを投げ打って内部告発に踏み切った理由、そして名乗り出た理由をカメラの前で語りました。（15分）

元NSA職員ウィリアム・ビニーが国民監視体制の拡大を警告

国家安全保障局（NSA）が密かに進める大規模な通信監視プログラムの危険性について、元職員ウィリアム・ビニーが警告します。前回、この番組に登場したウィリアム・バンフォード記者の主要な情報源となった人物です。ビニーは長年NSAに努め、ネット時代に対応した情報収集システムの開発に深くかかわってきましたが、2001年9.11同時多発テロ事件が起きる直前にNSAを辞職しました。その段階でNSAがすでに違法で危険な大規模監視プログラムの開発に舵を切っていたからです。以後はマスコミを通じて計画の危険性を訴えてきましたが、そのためにFBIの家宅捜索を受けるなどの当局による威嚇も受けてきました。（18分）

NSAの内部告発者トーマス・ドレイクとオバマ政権による迫害　(2)

国家安全保障局（NSA）の内部告発者、トーマス・ドレイクに話を聞きます。彼はNSAの浪費や不適切な管理、憲法違反の疑いのある活動を報道機関に告発したため、当局の迫害を受けました。スパイ防止法に違反したとして起訴され、最長で35年の投獄という危機に直面しました。でも実際の起訴状にはスパイ行為の具体的な指摘はなく、政府の機密文書を自宅地下室に保管していたという微罪しかありませんでした。結局、この微罪をドレイクが認めるかわりに他の容疑はすべて取り下げるという司法取引が成立し、昨年2011年に裁判は結審しました。当時司法省の首席報道官だったマシュー・ミラーは今ごろになって、「起訴したのは勇み足だった」などと話していますが、明らかに司法を使った内部告発者への嫌がらせです。（12分）

NSAの内部告発者トーマス・ドレイクとオバマ政権による迫害　(1)

ユタ州に巨大監視センターを建設するNSA

国家安全保障局 (NSA）がユタ州の山間の町ブラフデールに巨大な情報監視センターを密かに建設中であることが、長年NSAの動きを追い続けてきたジェイムズ・バンフォード記者のスクープで判明しました。(11分)

サイバー・セキュリティ強化のために国家安全保障局（NSA）の役割が拡大

サイバー・セキュリティの強化を狙う政府の計画が一部公開されました。国家安全保障局（ＮＳＡ）と民間企業の協力拡大が盛り込まれています。NSAは、ブッシュ政権の時代に捜査令状なしに国内の通信を盗聴するプログラムを遂行した機関であり、CIAなどに比べて秘密主義的な性格が強いので、人権団体はこの動きに懸念を示しています。

ディープ･パケット･インスペクション：イラン政府のネット検閲を支援する欧米の通信企業

イランでは何千人もの人たちが、世界に向けて自分たちの声を発信しようとインターネットを利用していますが、欧州の通信会社は、イラン政府によるインターネット検閲のための世界最先端級システムの開発を支援していました。この技術は、すでに米国でも使われています。ディープ･パケット･インスペクションと呼ばれる技術を使えば、インターネット接続業者のサーバーに設置した専用の機器をくぐらせることにより、利用者が閲覧したサイトや検索した言葉などすべての情報を読み取ることができます。ネット広告のターゲットを絞り、精度を上げるために利用されたりしますが、プライバシーの侵害につながることが危惧されます。（10分）

『監視国家アメリカの出現』シェーン・ハリス新著を語る

ナショナル・ジャーナル誌の記者シェーン・ハリスは、過去四半世紀にわたる米国政府の監視プログラムを設計してきた人々に取材し、『監視国家アメリカの出現』を書きました。いかにして市民の監視が簡単かつ合法的にできるようになってきたのか、またそれが今やどれほどまでにオバマ政権の国家安全保障戦略の要になっているかを論じています。（9分）

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これだけ見れば、世界で何が進行しているか、わかるでしょう。
この動画の中で、空港でボディをファックスされている画面もありますが、嫌ですねぇ。
アメリカにはもう行きたくないと思いました。

以下は、IWJの記事ですが、
日本でも、この監視社会化がアメリカによって計画されていることを明らかにしています。
その一つが、マイナンバー法。

　
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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87051

2013/06/26 【IWJウィークリー第8号】NSA × 秘密保全法＝日本の中枢支配［岩上安身のニュースのトリセツ（2/2）］
■ 目次 ■

「テロ阻止」の名目で「正当化」されるNSAのスヌーピング
「合法的に」行われているNSAのスヌーピング（※メルマガでのみ公開）
「バックドア」により流出し放題の個人情報（※メルマガでのみ公開）
あまりに危機感の薄い、日本政府と大手ネット企業

　スノーデン氏が明らかにしたNSAによる情報収集は、日本人にとって対岸の火事ではありません。

　前号で論じた内容を、簡単に振り返っておきましょう。

　日本でも、インターネットや通信などのセキュリティー対策の強化が、国家戦略として位置づけられています。日本政府の「情報セキュリティー政策会議」は、6月10日、「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定しました。（【資料URL】http://bit.ly/16tV1JZ）

　日本のサイバーセキュリティに関して、「第3次アーミテージレポート」には、以下のような記述があります。

「米国は国家安全保障局（NSA）と共にサイバー対策を運用する一方、日本は同等のレベルを満たしていない。この不均衡を軽減するために、米国と日本は共通の情報保証標準の研究と導入に向けたサイバーセキュリティーセンターを設立すべきである」

日本で急ピッチで進むサイバーセキュリティー戦略は、米国政府（とりわけペンタゴン）の強い要求にもとづいたものであることは明らかです。

　このサイバーセキュリティー戦略と同時並行で進められているのが、秘密保全法の制定です。秘密保全法とは、「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序」の3分野の中から、行政機関が「国の存立にとって重要なもの」と判断した情報を「特別秘密」に指定し、この「特別秘密」を漏洩した者を厳罰に処すことができる、という法律です。政府は、秋の臨時国会での制定を目指しています。

　秘密保全法のもとでは、いったん「特別秘密」に指定されたら、それがなぜ秘密にされなくてはならないのか、適正なものかどうか、政府内部のひと握りの人間しか知ることができません。「適性評価制度」で「特別秘密」を取り扱うことができる者が限定され、それ以外は政府の高級官僚といえど「特別秘密」について知ることはできなくなるからです。

　仮に、そのひと握りの人間が外部からコントロールされたら、日本という国家そのものを牛耳ることが可能になります。

　問題は、集団的自衛権行使容認による日米の軍事的一体化（自衛隊の米軍下請け化）によって、日米間で共有される軍事機密が格段に増えるため、その漏洩を防ぐのが秘密保全法の制定を急ぐ理由であるとされていることです。米国から、「軍事機密なので『特別秘密』扱いにするように」とオーダーされたら、日本政府は、それを断れません。その「特別秘密」の内容が、本当に安全保障上、表にはできない情報なのか、秘密にすることが日本の国益にかなうのかどうか、検証することができず、日本の頭脳であるはずの政府中枢に、政府自らも認知できない「暗部」が広がってゆくことになりかねないのです。

　私は前号の「ニュースのトリセツ」で、これを「ロボトミー化」と表現しました。米国の要求通りに、憲法を改正して集団的自衛権の行使容認に踏み切り、情報監視を強化するサイバーセキュリティーセンターを設立し、秘密保全法を制定してしまえば、国家意志の形成に関わる中枢を米国に完全に牛耳られ、「ロボトミー化」されてしまいます。これは、国家の乗っ取り以外の、何ものでもありません。

中略

　iCloudに保存されるのは、写真だけではありません。メールの履歴やアドレス帳、カレンダー、メモ帳など、あらゆる個人情報が保存されます。

　繰り返しになりますが、NSAは、これらの情報に「合法的に」アクセスすることができる、と主張しているのです。もちろん、日本人の個人情報も、日本企業のビジネス上の情報も例外ではありません。

　先述した、日米間のサイバーセキュリティー、秘密保全法との「つながり」を考えてみてください。

　米国政府が、我々の知らないうちに我々の個人情報を盗み出し、彼らの都合で（たとえば米国企業のライバルとなる日本企業を出し抜くために）、恣意的に日本人相手に「テロ容疑」の嫌疑をかけ、日本の当局に通報したとしても、我々はなぜ陥れられているかさえ、理解できなくなるかもしれないのです。

　他方、日本のネット企業は、「PRISM」に対する対策を、まったく講じていないことが、IWJの独自取材により明らかになりました。

　IWJが今回、取材を行ったのは、mixi、DeNA、LINE（NHN JAPAN）、サイバーエージェント、NTTコミュニケーションズ、ニフティの6社。いずれも、日本人のネットユーザーにとって、馴染みのある企業です。

　しかし、各社からの回答は、いずれも、今回の「PRISM」によるサーバーへのアクセスについて、「特に受け止めはない」「特に対策は講じていない」という素っ気ないものでした。

　先にも指摘したように、NSAの「PRISM」は、全世界で970億件のデータを収集していました。日本のネット企業の危機管理の薄さには、唖然とする他ありません。

　さらに愕然とさせられるのは、日本政府の対応です。

　IWJは、外務省、法務省、警察庁、そして与党・自民党に対し、NSAによるサーバーへのアクセスに関し、日本人の個人情報や企業の情報が流出する可能性について、何か対策は講じているか、主権侵害としてアメリカ側に抗議する意図があるかどうか、電話で取材を行いました。

　しかし、各省庁の担当者の応対はは、いずれもこの問題に対して、さほどの関心を払っていないような口ぶりでした。

中略

　日本人の個人情報、日本企業の機密情報が、漏洩の危機に瀕しているにも関わらず、日本政府も、日本の大手ネット企業も、何の対策も講じていないという現実。危機意識が欠如しているのか、それとも単に知識がないのか、あるいは情報が米国に流れることに抵抗したら、米国の機嫌をそこねると怖れているのか、それらのすべてなのか、現段階では分かりません。

　ただ、日本政府やネット関連企業の反応の鈍さには、大手マスメディアの報道姿勢が大きく影響しているのではないかと推測されます。

以下略

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どうでしょう。
こんな「グローバル化」の時代がやってくるなんて。

でも、スノーデン氏が亡命先に指名した南米エクアドルなどは、きぜんとして米国の要求をはねのけた国らしいですね。
暗殺などの危険を承知で、自国民の利益を守ろうとする政治家がやはりいるんです。