秘密保護法は、集団的自衛権とセット・・・・孫崎享
フリージャーナリストの田中龍作さんのツィート
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田中龍作 @tanakaryusaku 10月22日
秘密保全法についてある議員秘書が言ったー「マスコミはやられないから大丈夫」。「ネットとフリーは危ないでしょ？」「そう」…http://tanakaryusaku.jp
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その記事から引用します。
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秘密保全法案（特定秘密保護法案）は自公が合意し、国会上程が確実になった。「何を秘密にしたのかは公表しない」「秘密事項を指定するのは行政の長」…。
“こんな暗黒法をこのまま通してはならない” 危機感を抱く市民たちが懸命の街宣活動を続けている。
「シール投票」を呼びかけているのは「秘密保護法を考える市民の会」だ。きょうは上野アメ横で道行く人に投票を呼び掛けた。2時間にわたる投票の結果は「賛成23票」「反対105票」「わからない133票」。トップは「わからない」だった。
反対に投票した男性（自営業者・男性50代）は「主権者たる国民の知る権利がなくなる。有権者は政治家のクライアントなのだから言った通りにやってくれなきゃ困る（＝国民が願ってもいないことをしてほしくない）」と憤る。
東京への出張中に通りがかったビジネスマン（40代）は、『わからない』に投票した。「マスコミが言わないので、よく知らない」とボソリ。
略
平成の治安維持法といわれ警戒すべき秘密保全法案（特定秘密保護法案）なのだが、マスコミは肯定的にとらえているようだ。
世論調査によると『賛成』はフジ・産経の83・6％を筆頭にTBS75％、テレビ朝日65％などとなっている。最も批判的な毎日でさえ57％が賛成だ。（政府資料より）
知る権利が奪われればマスコミは情報を独占できる。国民に真実を報せずに新聞が戦争を煽った昭和初期を思い起こす。
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マスコミは、ろくに報道しないで世論調査だけはするって、どういうことなんでしょう。
露骨な世論操作じゃないですか。
孫崎享さんによれば、これは集団的自衛権とセットで出てきているもので、すでにアメリカと約束ずみ、というのです。
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http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64226394.html
秘密保護法案は
米軍と一緒に自衛隊を海外に展開させる
ためのものだ.制定を米国に約束済です
多くの国民が知らないことであるが、秘密保護法のような措置を取ることは本年１０月３日、外務大臣と防衛大臣が文書で、国務長官と国防長官に約束していることである。
ついでに言えば集団的自衛権を再検討することも約束している。
つまり、日本政府は自衛隊を米国の“傭兵的存在”として海外で使うことを約束しているのです。
何故、急に秘密保護法が浮上してきたのか。
これはまさに集団的自衛権とセットになっている。海外で自衛隊を使う際に米国並みの秘密保持の体制が必要だからである。
戦闘部隊を持つ米軍何の秘密保持体制を持ちたいからである。
まず、この考えが出てきたのは「日米同盟：未来のための変革と再編」2005年10月29日（いわゆる２プラス２合意文書）である。
ここでII. 役割・任務・能力で、日本及び米国は、以下の分野に重点を置くとして、「国際的な安全保障環境の改善のための取組む」を指摘した。
安全保障環境の改善とは相手国の攻撃を必ずしも前提としていない。
従って国連憲章の精神から大きく離脱する行動である。
そのため、「二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置」として、「情報共有及び情報協力の向上」を謳い、
「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」とある。
ただし福田政権では集団的自衛権に消極的であり、その後民主党政権となり、秘密保護法への取り組みも薄らいだ。
そして安倍政権の集団的自衛権への前のめりと共に、秘密保護法への取り組みが増した、
２０１３年１０月３日「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題する日米安全保障協議委員会共同発表がなされた。
「日本は、国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献する意図を反映し続ける」とし、「集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の
再検討」を述べ、，「相互運用性を向上させる」としている。
このことは日米が一体として行動することを意味する。
そのためには情報分野の協力が必要となる。
「・情報保全
情報保全の強化により，二国間の信頼関係は引き続き強化され，両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける。
閣僚は，情報保全が 同盟関係における協力において死活的に重要な役割を果たすことを確認し、保全に関する日米協議を通じて達成された秘密情報の保護に関する政策，慣行及び手続の強化に関する相当な進展を想起した。ＳＣＣの構成員たる閣僚は，特に，情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎し，より緊密な連携の重要性を強調した。
最終的な目的は，両政府が，活発で保全された情報交換を通じて，様々な機会及び危機の双方に対応するために，リアルタイムでやり取りを行うことを可能とすることにある」
ここに「リアルタイムでやり取り」に注目する必要がある。
ここでは日米の軍事作戦が想定されている。
秘密保護法は偶然出てきたのではない。
集団的自衛権と一体である。
そして、その行使は攻撃があったからではなくて、国際的安全保障環境の改善」
と言う名のもとに行われる、国連憲章と異質の行動である、それは当然相手側の報復を招く危険な性格を有するものである。
戦慄する日本の真の敵！実は日本を軍事紛争へ誘導する米国じゃないか
私達の安全保障上の敵は中国・北朝鮮である。それは間違いない。
しかし、この中国・北朝鮮と何故緊張関係を持つか、かつ場合によってこれと武力衝突の可能性に日本が進んでいるかと言うと、米国に日本が動かされている面がある。
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ああ、目もあてられない。。。
元外務省の情報局長を経験してきた孫崎さんが言うのは、自衛隊をアメリカ軍のパシリに仕立てたいというのがアメリカの意図で、いま尖閣諸島とかで
緊張関係をもたらしているのは安倍とか石原とか極右のおばかな連中だとみんな思わされているけれど、スマートな米国がそちらに水を向けているのだ
と。
アメリカも二極化されているとは聞くし、この安倍をあやつっているのが、いわゆるジャパンハンドラーと言われるアーミテージとかそういう人たち
だということも、安倍が米国訪問したときのこの間のニュースを見ればわかりはするけれど。
秘密保護法案などが、こういう集団自衛権などとセットだとすると、集団自衛権に賛成の人はみな秘密保護法案にも賛成です。
これが軍事はもちろん、田中龍作さんがいうように、国内の他の場面でも自分たちに不都合な言論の抑圧に使われていく。
