「アラブの春」エジプトのその後 そして 秘密保護法
何年か前の、エジプトの民衆の怒りの映像、いまだにまざまざと目に浮かびますが、あれが現在どうなっているか。
今日は、偶然、twitterでエジプト駐在していた朝日新聞国際報道部記者のツィートを見ました。
三浦英之さん。
ツィートは九月のものです。
・・・・・・・・・・・・・・・
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 8月29日
ここ中東に来てわかったこと。それは武器を取ることがいかに危険な行為かということだ。撃とうとすれば撃たれる。殴ろうとすれば殴られる。武力で解決しようとすれば必ず武力によって覆される。言葉は残された唯一の「手段」。たとえ凶弾に倒れても、正しい言葉は荒野を走り、いつか世界を大きく変える。
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 8月31日
エジプト騒乱。金曜礼拝が終わり、街を見てきた。幹線道路は至る所で封鎖されているが、裏道を縫って民衆が集まり始めている。ＴＶでは治安部隊が群衆に向かって催涙弾を次々と発砲。必死に煙を避けながら、人々は勇敢にも治安部隊に抗議の声を上げている。
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 8月31日
エジプト騒乱。整然と並ぶ治安部隊に千数百人の民衆が数�の間を置いて向き合っている。治安部隊の手にはマシンガン、民衆の手にはプラカード。その上空をヘリコプターが飛んでいる。催涙弾の煙の中で、民衆はタイヤを燃やして黒煙を巻き上げている。
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 8月31日
エジプト騒乱。暫定政府は衛星放送アルジャジーラのエジプトチャンネルの活動を禁止し、警察が事務所を捜索した。「噓や噂を広げた」というのが理由。国内ほとんどのＴＶ局がデモ隊を「テロリスト」と報道するなか、デモ隊側の視点で報道を続けてきた。問答無用のメディア統制。エジプトは真っ暗だ
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 8月31日
エジプト騒乱。昨日のデモでは９人が死亡、百数十人が負傷した。すでに暫定政権側の手によって幹部など２千人以上が逮捕され、今も多くの人が警察の目を恐れて自宅に戻れない。それでも金曜礼拝が来る度に人々の怒りは爆発し、死を恐れずに銃前で行進を続ける。民主主義。その言葉の真の意味を信じて
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月5日
エジプト情勢。暫定政権の内務大臣の乗った車列に爆弾攻撃が加えられた模様。地元メディアが一斉に報じている。内相は無事。当局は「暗殺未遂」と主張している。内相はデモ隊の強制排除を命じた人物。誰がやったのかはわからない。何が起きているのかもわからない。
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月6日
エジプト騒乱。再びデモが始まった。現場を見てきたが早くも数千人が集まっている。テレビは民衆で埋まる各地の通りを中継。８月中旬の強制排除後、最大規模になりそうだ。今、治安部隊が散弾銃を発砲し、死傷者が出ているとのニュース。エジプトの痛みと混乱は終わらない。
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�帰任命令が出た。カイロを離れる。エジプト騒乱を取材した３週間。その個人的な意味を備忘を兼ねて振り返ってみようと思う。報道や一部の見識者のとはちょっと違うかもしれない。でも「真実」はいつも多面的であるべきだし、本当のことはずっと後にならないとわからないと私は思っている
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�まずはエジプト騒乱の大まかな流れ。一昨年の「アラブの春」で30年続いた独裁者が倒れた。昨年、初の民主選挙でイスラム組織出身の新大統領が誕生。ところが今年、軍はクーデターを起こし、軍主導の暫定政権を設立。クーデターに抗議する民衆を実弾で強制排除し、800人以上が死んだ
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�私が目撃した強制排除は「衝突」ではなく「虐殺」だった。橋の上をデモ行進する丸腰の民衆を治安部隊は周囲の建物の上からバリバリ撃った。遮る物のない橋上で人々は羊のように逃げ回り、上空をヘリコプターが低空で飛んだ。近くの建物で黒煙が上がり、道には人が倒れていた
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�私がカイロに到着した前日の１４日はさらにひどかったらしい。映像が残っている。デモ隊が座り込んでいた小屋に火が放たれ、銃弾の中を人々は逃げ惑い、仮設病院は遺体で埋まった。自国の民衆に実弾を撃ち込む。私はエジプト人とエジプト政府が信じられなかった
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�800人以上の犠牲者を出しても、人々はデモをやめようとはしなかった。聖なる金曜日が来る度に広場に集まり、声を上げて立ち上がった。私はその度に街に出て取材を続けた。モスクや教会を回り、貧しい地域に住む人々も見た。できることは限られていたけど、自らの目で見ることができた
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�ここからは私感だ。私の意見に違和感を覚える人も多いと思う。ただ正直な所を言うと、今回の騒乱は一部の人が指摘するような「軍事政権ＶＳ民衆」というシンプルな構図にはなっていないように思える。国民の意見は２分している。デモ隊を支持する人もいれば、暫定政権側に立つ人もかなりいる
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�そう感じる原因の一つは私が寝泊まりしている地域にある。ホテルや飲食店はカイロでも比較的裕福なエリアにあり、取材拠点もその一角にある。人々はシャツを着ていて、車に乗って通勤している。街角では大多数の人がデモ隊を本気で「テロリストだ」と談じ、軍事政権のやり方を肯定している
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�もう一つはメディアだ。エジプトではほぼ全てのテレビ・新聞が政府にコントロールされ、毎日デモ隊の映像を「テロリストだ」と報じている。制圧する治安部隊を英雄として称え、デモ隊の逮捕を快挙として伝える。大多数の民衆はその他の情報がとれない。目を与えられず、耳をふさがれている
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�私が見た「エジプト騒乱」は紛れもなく「貧と富」の衝突だった。エジプトでは膨大な富を一部の人間が独占している。４割が１日２ドル以下で暮らす国。貧しい人は水道のないスラムで暮らし、富める人間はカイロ中心部のマンションで暮らす。両者は決して交わらない。故に相手の姿や想いが見えない
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�「アラブの春」で人々の怒りは爆発し、「富める側」の独裁者を倒した。政権を取った「貧しい側」は富の配分を変えようとした。もちろん短期間ではうまくいかない。「富める側」は抵抗し、経済は混乱した。そこに乗じて軍はクーデターを起こし、「安定」の名の下に、貧富の構造を元に戻した。
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�エジプトでは軍は軍需産業だけでなくリゾート開発も手がける一大産業だ。だから常に権力の側にいる。彼らが恐れているのは民主選挙だ。この国では「貧しい」側が多数を占める。選挙に持ち込まれれば絶対に勝てない。政権を取られれば、自らにメスが入り、豊かな生活を維持できなくなる
�エジプトは今、力で押さえられている。でもこんな状況が長く続くわけがない。考えてみてほしい。選挙で選ばれた大統領を武力で排除し、勝手に自分たちの都合のいい政権を作る。それに反対する人々を撃つ。そんな不正義が許されるはずがない。正義と不正義はひっくり返らない。歴史的に、かつ絶対的に
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�そのうち民衆の憤りが頂点に達して社会の底が抜ける。急所は経済だ。カイロにいるとよくわかる。ピラミッドにもホテルにも外国人がいない（来るわけないですよね）。観光は外貨獲得の２割を占めるこの国の基幹だ。タクシーや土産屋など特に貧しい人々を潤す。外貨が入らず、エジプトは窒息している
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�国営メディアを操ってどんなに「テロとの戦い」を訴えても、屋上からどんなに機関銃を連射してみても、パンを求める民衆を軍は押しとどめることはできないだろう。やがて大きな混乱が訪れる。悲しいけれど、それが今のエジプトの現実だ。同じ国民同士がにらみ合い、互いに憎しみあっている
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�今回の取材で私が学んだこと。それは何かを極度に恐れてはいけないということだ。「彼ら」はそこにつけ込んでくる。実際に武器を使わなくても、それをちらつかせることで、「見えない力」で人々を押さえ込もうとする。それにどう立ち向かうか、具体的な方法論を今の私は持ちあわせないのだけれど
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�行き着くところは結局「非暴力・不服従」しかないのだろう。銃を持った瞬間、相手は即座に撃ってくる。銃を持たないことこそが市民の最強の「武器」であり最良の「盾」。そして「言葉」を放棄しないこと。真実から目をそらさないよう努力すること。その勇気を私はどこまで持てるだろうか。
三浦英之＠ビリオメディア取材中 @miura_hideyuki 9月7日
�それでもエジプトは私にとって決して悪い国ではなかった。人々は優しく、親日的で、どこか長閑な豊かさがあった。アラブ料理も私の口にはぴったりと合った。将来この国にまた来るかもしれない、来ないかもしない。でも私は今、こう感じている。エジプトは優しく、冷たく、そして悲しい国だと
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エジプトの話だけじゃない、貧富の差はバックに見え隠れしているアメリカでも。
こんな記事があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・
http://tanakanews.com/131111ushunger.htm
飢餓が広がる米国
２０１３年１１月１１日 田中 宇
１１月１日から、米政府の貧困救済策（食料配給券制度）であるフードスタンプ（補助栄養支援事業、ＳＮＡＰ）の予算を削減した。削減は、フードスタンプの予算総額７６４億ドルのうち７％弱にあたる５０億ドルで、比率として大したことない。４人世帯で１カ月６００ドルの配給券をもらっていた家族は、ひと月３６ドルの減額でしかない。しかし米国では近年、実質的な失業者の急増が続き、フードスタンプの利用者が、リーマン危機直後の０８年の３千万人から、今は５千万人弱まで増えた。フードスタンプに頼る人が増える中、減額で足りなくなった食料をほかで補おうとする人が、民間の貧困救済所（食糧配給所）に早朝から長蛇の列をなす事態になっている。
民間の救済所は、企業などからの寄付金で運営されているところが多い。リーマン危機以来、寄付の余裕がない企業が多く、救済所は財政が悪化し、対応に限界がある。毎週土曜日に食糧支援を行うニューヨークの救済所では、午前２時から人々が並びはじめ、数百人の行列になるという。同所の運営者は、２２年間救済所を運営してきたがこんな緊迫した飢餓状態は初めてだとＭＳＮＢＣに語っている。
同救済所の行列に並ぶ人々は、パートの仕事しかなく収入が足りない勤労者、高齢者、シングルマザーなどさまざまで、救済所の聞き取り調査によると、リーマン危機以来、生活が悪化し続けている人が多く、昨今の「米国の景気回復」の恩恵をほとんど受けていない。フードスタンプ事業を縮小させようと画策する米国の共和党系マスコミは、フードスタンプを受給した人が現金に替えたり酒を買ったりする「不正」を報じたがる。だが減額後の民間救済所への殺到ぶりは、フードスタンプがないと飢餓に直面する人が多いことを物語っている。
(以下略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本でも生活保護費削減があったばかり。
似たような状況でしょう。
首都圏の電車では、しょっちゅう人身事故が起きてます。ほとんどは飛び込みだとわたしは思っている。
他の都市で人身事故で電車が遅れる、なんて話は、まずありませんから。
メディアが全部政府のコントロールを受けており耳と目をふさがれている、なんて話は、日本でもソフトな
形でいますでにそうであり、取りざたされている秘密保護法でもっともっとそれを完璧にやりたいというのでしょう。
さきほど、戦前の治安維持法は口を封じる法であるが、秘密保護法は耳と目をふさぐ法律だという動画を見たばかり
でした。そもそも総研です。
http://www.dailymotion.com/video/x176p6z_そもそも-今もう一度治安維持法から学ぶことがあるのでは-秘密保護法-2013-11-14_tech
そして、これは秘密保護法に関する動画まとめ。
いろいろあります。おもしろいのから、学者たちのものまで。
http://togetter.com/li/590011
そこにも入っていますが、堤未果さんは早くから、9.11以後速攻で成立した愛国者法制定後のアメリカがどうなったかという
ことを報告していました。読みやすい新書になっているので是非読んでいただきたいのですが、今回の秘密保護法ほか一連の
法制で、情報公開の基本的に日本より進んでいるアメリカよりうんとひどい状態になる、のか・・・・。
以下は、堤さんの週刊現代記事です。
・・・・・・・・・・・・・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。
「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果
３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？
01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」
だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。
ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。
政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。
為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。
日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。
震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。
公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。
行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。
（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
富裕層は、貧しい民衆を「テロリスト」視する。エジプトでも、アメリカでも、やがて日本でも?
原発事故直後、フリージャーナリスト上杉隆さんは、メルトダウンしているとツィートしてデマだとぼこぼこに叩かれ、
テレビから閉め出されたのはまだ記憶に新しいことです。
秘密保護法があると、すぐに逮捕、だね。
冒頭の三浦英之記者、とてもいいツィートしてくれてると思うけど、でも、若干感傷的なトーンがあって、その感傷が
気になります。
これがエジプトのことで日本はまだまだいいという、そういう観点から現れているのではないかしら・・・
