日弁連「共謀罪に反対ビラを配りましょう!
またもや、共謀罪の立法を、安倍政権がたくらんでいる!!!
わたしたち国民は、バカにされています。
日本弁護士連合会が、反対声明を出しています。
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http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/complicity.html
日弁連は共謀罪に反対します
パンフレット「思想を処罰？日弁連は共謀罪に反対します！」
「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を理由に制定されようとしており、法案は、２００３年の第１５６回通常国会で最初に審議されました。その後二度の廃案を経て、２００５年の第１６３回特別国会に再度上程され、継続審議の扱いとなり、第１６５回臨時国会においても、幾度とない審議入り即日強行採決の危機を乗り越えて継続審議となり、第１７０回臨時国会においても継続審議となりました。そして、２００９年７月２１日の衆議院解散で第１７１回通常国会閉幕により審議未了廃案となりました。
今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。
日弁連は、共謀罪の立法に強く反対し、引き続き運動を展開していきます。
略
共謀罪の基本問題
政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。
法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。
刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査（潜入捜査）、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。
この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。
以下略
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ここに、日弁連の無料ビラがあります。
申し込めば、もらえるそうです。
拡散しましょう。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/kokusai_keiji/data/kyobozai_leaflet2013.pdf
それから、これは日弁連の秘密保護法についてのパンフレットです。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
ついでに、特定秘密保護法について、深草徹弁護士の「世界に通用しない特定秘密保護法」も。ちょっと難しいですが。
http://fujisawa.deca.jp/9jo/himitu-hou-sekai-tuyousinai.pdf
それから、これは衆議院可決後のものですが、わたしたちができる範囲での反対表明をする場合のいろんなやり方のハウツーです。
参考になります。
小さなことでよいので、アクションを起こしていきましょう。
最悪の事態になって、破局を迎えたあとにも、顔を上げて生きていけるように。
http://greens.gr.jp/uploads/2013/11/bcfa24dee1852f9367ac5a044af58127.pdf
これも、ちょっと前のですが、堤未果さんによる日本弁護士連合会の秘密保全法対策本部 事務局長の清水勉弁護士インタビュー。
このyou tube のコメントにこんなのが。
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抽象性を持った特定秘密保護法の定義は、
秘密を定義する官僚によって、彼らに都合良く、書き換えられる。
どう書き換えられるのかは、国民には知らされない。
ある日、特定秘密保護法に違反したとして、逮捕されても、
起訴されて、有罪が確定して、懲役10年に服役しても、
なぜ、自分は逮捕されたのかを知ることは ない。
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そういえば、石破幹事長がまた秘密特定保護法をどう使いたいか「真意」をもらしたのだそうですね。
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石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及 直ちに撤回
産経新聞 12月11日(水)19時21分配信
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。
また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。訂正する」と記者団に述べ、撤回した。
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NHKが、あられもない政府公報をやってるそうですね。
NHKのアナウンサーのしゃべり方は、わたしたちのお伝えするのが正しいです、っていう感じのところが鼻につく。
ほんとに正しいのなら、そんなことはないのでしょうが。
