NHKの政府公報化

だいぶ前から、NHKがいっそうひどいことになっています。
経営委員会というのですか、経営方針を決める外部有識者会のメンバーに安倍首相のお友達をたくさん
入れました。極右的発言を繰り返す人たち、とも言ってよいでしょうか。


いま、堀潤さんのこんなツィートが。
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堀 潤 JUN HORI ‏@8bit_HORIJUN 5分
このまま暫く現会長の体制でいくのなら、いっそのこと国営放送一個つくってそちらで好きにやって頂き本当に市民のドネーションで成り立つ米国型PBSを沢山つくった方がいいんじゃないかと。僕らの公共放送を奪わないで。内部からも疑問の声−毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m040079000c.html
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その毎日新聞の記事はこれ。
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http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m040079000c.html


NHK:解説 内部から疑問の声…新会長の慰安婦発言
毎日新聞 2014年01月26日 01時04分(最終更新 01月26日 01時13分)

 NHK会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人(もみい・かつと)氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。

 従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。

 籾井氏は昨年12月にNHK経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。28日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。
 NHK内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。【土屋渓、有田浩子】
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その経営委員ですが、
少し以前の毎日新聞の社説です。
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http://mainichi.jp/opinion/news/20131102k0000m070109000c.html
社説:NHK経営委員 限度超えた安倍カラー
毎日新聞 2013年11月02日 02時30分


 政府はNHK経営委員5人の国会同意人事案を衆参両院に提示したが、新任4人はいずれも安倍晋三首相と近い(1人は再任)。政権の思惑が露骨な人事とみられる。来年1月には松本正之会長の任期が満了し、後任人事が注目される。権力に距離を置いてこそ、公正で公平な公共放送の役目を担えるはずだ。


 経営委員会はNHKの最高意思決定機関で、執行部の上に位置して、事業計画や毎年度の予算を議決し、会長を任命する権限を持っている

 経営委員は12人。衆参両院の同意を得て、首相が任命する。選任にあたっては放送法で「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」「各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない」と定められている。任期は3年。委員長は委員が互選する。


 今回の人事案に挙がっている新任の4人は安倍カラーが濃い哲学者の長谷川三千子さんは保守派の論客で、昨年9月の自民党総裁選で安倍首相を応援した。作家の百田尚樹さんもやはり総裁選で安倍首相を応援し、首相就任後に雑誌で対談して意気投合している。


 日本たばこ産業顧問の本田勝彦さんは首相が少年時代に家庭教師を務め、首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバーだ。中島尚正さんは海陽中等教育学校長だが、同校は首相のブレーン、JR東海会長の葛西敬之さんが設立に尽力した。


 菅義偉官房長官は「信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」と人事案が首相主導で練られたことを隠さなかった。


 安倍首相とNHKの間では、従軍慰安婦に関する番組(2001年1月放送)をめぐって、放送前日に首相(当時は官房副長官)がNHK幹部と面会し、「公平・公正にやってください」と要請したことが05年に発覚した。NHKと政治との関係について注目された事案だった。


 また、今年6月に放送されたTBSの報道番組をめぐっては、公正さを欠いているとして、自民党が党幹部に対する取材や幹部の番組出演の拒否を表明し、翌日に解除する騒動があった。言論には言論で応じる民主主義のルールに反した対応だった。


 政権のメディアに対する態度が問われるのはもちろんだが、NHK経営委員の選び方も議論する必要があるだろう。英国放送協会(BBC)も視聴者からの受信料収入で運営する公共放送だ。経営委員に当たるBBCトラスト委員は「文化・メディア・スポーツ省」に置かれた選考チームが公募する。NHK人事にも、政治介入を防ぐための厳格な仕組みが必要で、今後の課題だ。

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秘密保護法制定その他、最近いっそうNHKが露骨な偏向報道をしていることは、しばしばツィートされています。
この経営委員会あって、いまの従軍慰安婦で失言した会長あり、です。
あの2001年の従軍慰安婦の国際人権法廷でしたか、そのドキュメンタリー問題のときには、東大で経済学教授だった醍醐聡さんが緊急集会を
開き、カン・サンジュンさんも参加しました。たいへんなことだと思って、わたしもその集会に参加したものです。
あれから十三年。制作にかかわったディレクターの方は左遷され、現実はそんなことではもはや驚かないほどひどくなっています。



この記事も少し前の、秘密保護法案可決のときのものです。
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http://sun.ap.teacup.com/souun/12886.html
2013/12/19
NHKは放送法違反である NHKを取り戻す! 今朝の赤旗報道2013年12月16日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋


安倍首相は、NHKを私物化している。

自分の有力な支持者や、かつての自分の家庭教師を経営委員に送り込んで、NHKの放送内容を著しく偏向させている。

秘密保護法成立の翌週月曜日12月9日の7時のニュースは、冒頭で安倍首相の秘密保護法弁明の記者会見の模様を延々と垂れ流し、最後に改めて時間を2分延長してまで、安倍首相の記者会見の模様を垂れ流した。
12月14日の土曜日には、午後6時頃だったか、緊急記者会見とやらで通常の放送予定を急遽変更して、どうでもよいような安倍首相の記者会見の模様を垂れ流し、政府見解を記者が補足して説明していた。

見るに見かねる。

これは、公共放送の私物化であり、放送独裁である。

しかし、他のテレビ局や大手新聞からはNHKの偏向報道について正面から批判したものがないと、思っていたら、赤旗が報道した。


以下略

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受信料をとりながらのこの偏向報道、ほんとうにひどい話です。
現実は、こういうこと。
もう待ったなし。こんな政府のやり方を座視しているわけにはいかない。
この危機感覚を、なんとか行動につなげていかなければ。
無力な一人ですが。