経団連の「敗因は消費税ではない」は、財務省の工作。・・・・田原総一朗×長谷川幸洋
現代ビジネス対談です。
長谷川さんは、東京新聞。
以下は、主に長谷川氏の発言を中心に、ふたりの発言のおもなところを
タイプしたものです。
http://www.ustream.tv/recorded/8242826
消費税については、財務省の工作がすごかった。
財務省は、１５%を出していた。
民主党内閣は、内閣としての政策を練り上げていくプロセスがまるきり
抜け落ちている。
それは国家戦略局の役目だが、管さんは、そんなものはなくてもよいと
思っているふしがある。
国家戦略局担当のときの管さんを見ると、戦うための法的根拠また問題認識が
きわめて薄い。新井さんにもない。
菅さんがこれまでやってきたことを見ると、増税。
官僚のペーパーをそのまま政権の政策にしている。
東京新聞は、君かってにやれ、そのかわりえらくしないから、と自由にやらせて
くれている。反発は現場の方から。
メインストリームではないゆえに、できていることか。
一人区が惨敗は、地方経済がものすごく疲弊している。
地方は駅前が廃墟。このうえ消費税引き上げはできない。
現場の候補者は、三分の一くらい消費税反対だった。
小沢さんは、菅さんに比べてはるかに判断力がある。
小沢グループと反小沢グループが和解してゆくのはむずかしいと思う。
枝野さんが「無責任な大衆迎合」と言ったのが、決定的。
安住さんの「それは小沢さんのときに決めたことでしょ」と言ったのも。
枝野・安住のレスポンスは、新聞記者目線、野党目線。タメがないままに
出てきている。
民主党政治家のタメのなさ。
ふつうの人が感じているのは、この政権がわたしたちの暮らしをどうしてくれる
のか。
ほかの新聞は、それを思ってない。
講演で、政策がこうなると経済がこうなると結びつけると反応がよい。
政策は、みんなの生活に直結するということを言うと反応がよい。
日本の円高は、世界から狙い撃ちにされているからではないか。
それは永田町が機能不全になっているから。
七月以後、世界大不況になる?
夏以降さがる。
日銀の金融政策が鍵になる。
増税どころではない。
主計局もいいかげん気づくべきだ。増税したかったら身を切らなければ。
改革には反対、役人の給料も下げないで、増税はできない。
自分たちでそのプログラムを作るべきだ。
中小企業の五千社が日本から去っている。
日本の将来まっくら。
しかし、永田町はパーツ化、そのあと再編化する。前向きに時計はまわっている。
