アメリカの競争戦略研究

経済だけでなく、国際政治も、日米関係もすべてにわたっていえる
ようです。
アメリカのシンクタンクにいたという経歴をもつ方のブログから。

急いでいるので、ざっと三日分をコピペしておきます。
リンク先にいくと、関連過去記事もちゃんとあげてくれてあります。

ブログ「新ベンチャー革命」
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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16885583.html

タイトル：電子ブックにまつわる日米技術覇権競争の歴史

１．電子ブックの試作品(プロトタイプ)を世界最初に開発したのは日本だった

　米国にてアップルがアイパッドを売り出し、アマゾンがキンドルを売り出し、電子書籍ビジネスが一挙に世界の注目を浴びています。日本でもそれにつられて、アイパッドやキンドルに関する著作がつぎつぎ発売されています。

　筆者にとって、電子ブック事業戦略は20年以上に渡る生涯テーマとなっています。多くの日本人は電子ブックを世界最初に開発したのは米国と認識しているでしょうが、実はちがいます。電子ブックの試作に世界最初に成功したのは、日本のNTTです。1988年ころにネクシードというアイパッド型のキーボードレス電子ブック試作品をNTTの研究所が開発しています。当時、NTTはISDN(統合型デジタル・ネットワーク・サービス)の商用化に成功、ネクシードはISDN端末として開発されました。

その頃、筆者は米国シンクタンクSRIインターナショナル東アジア本部(東京)の技術経営（MOT）コンサルタントでしたが、SRIがNTTからISDNの画像通信ビジネスの市場有望性調査を委託されており、同時に、ISDN端末・ネクシードのビジネス・コンセプト提案と市場有望性の調査も委託されていました。

NTTとSRIの検討の結果、80年代末当時、ネクシードは電子ブックとして有望であるとの結論に達しています。

当時、筆者は、SRIの内部蓄積知識・情報データをもとに、電子ブックの市場規模推定法を考案し、その算定プロセスを、91年に出版した処女作(注１)に掲載しています。そして、その後20年近く、電子ブック事業をMOTケーススタディの題材に使ってきました。

２．アップル技術者を驚嘆させた90年代初頭の日本のIT技術

　90年代初頭、筆者はシリコンバレー・メンロパーク市のSRIインターナショナル本部内、国際会議場および、SRI子会社・デビッドサーノフ研究所（プリンストン）の国際会議場にて、ソニーの８ミリ・ビデオカメラ、東芝のブック・コンピュータおよび日本語ワープロ、NTTのISDNおよびISDN端末技術などを紹介、聴衆のアップル、HP、IBMなどの技術者や、ハーバード・ビジネス・レビュー編集者などを驚嘆させました。90年代初頭、コンシューマ向けIT技術では、間違いなく日本が世界トップに立っていました。

　その後、日本は、ロナルド・ラムズフェルド(元・国防長官でデビッドRFの子飼い)に代表される米国技術覇権主義者による猛烈な巻き返しに遭い、90年代半ばまでには、完全に攻略されています(注２)。60年代、国防総省向けにSRIの開発した軍事用インターネット・プロトコルのTCP/IPを、80年末から90年代初頭にかけて、世界に無償開放した最高責任者は、ラムズフェルドの盟友・ディック・チェイニー（当時の国防長官で、デビッドRFの子飼い）でしたが、これはNTTが世界最初に商用化に成功したISDNが世界標準(デファクト・スタンダード)となるのを阻止するためであったとみなせます。

３．シリコンバレーの究極のゴールは『アンドロイド』

　シリコンバレーには、半世紀前の60年代から、超長期目標の夢があって、シリコンバレー企業は、そのゴールに向って、日夜、挑戦し続けています。その夢とは『アンドロイド』の実現です。具体的に言うと、人間等価コンピュータ、すなわち思考マシン(＝超・人造人間)です。グーグルが次世代携帯端末のOSをアンドロイドと命名していますが、ちょっとあせって先取りしたきらいがあります。スタンフォード大学中心にシリコンバレーでこれまで、長く、人工知能（AI）の研究が行われてきましたが、アンドロイドは今のところ未完成ですから。

　思考マシン・アンドロイドに至るシリコンバレー最初の電子ブック・コンセプトは、ダイナブックです。アラン・ケイというシリコンバレーの天才の発案です。シリコンバレー技術者は、60年代、ダイナブックの開発に取り組んだのですが、完成したのは、アルトというデスクトップ・コンピュータでした。後に、アップルがマッキントッシュという名で商用化しています。

80年代末、東芝が世界最初に発売したブック・コンピュータは、アラン・ケイの許可を得て、ダイナブックと命名され、90年代初頭、全米で大ヒットしています。当時、東芝はPC技術において、アップルを完全に追い抜いていました。そのせいか、90年代末、東芝ダイナブックは些細な不具合にて、米国訴訟マフィアに巨額訴訟を起こされ、東芝は、示談金1100億円(10年間の米国でのダイナブック売上利益総額)を失っています。

さてインターネットの父・元SRI研究者のダグラス・エンゲルバート博士は、60年代、SRIにて、元MIT副学長のヴァネヴァー・ブッシュが1945年に提案したメメックスのスマート化を研究していました。メメックスは、ITベース・ナレッジマネジメントに必須である検索エンジンのはしりです。検索エンジンといえば、グーグルですが、グーグルはアンドロイド環境の一番乗りを狙っています。

なお、SRIのエンゲルバート博士は、電子メール、メールアドレス、マウス、アイコン、カーソル、ハイパードキュメント、マルチウィンドウズなど先駆的なPC要素技術を開発した天才です。彼はSRIが国防総省向けに開発したインターネット技術を、ITベース・ナレッジマネジメント（グループウェア環境）に応用しようした天才です。

　2010年、アップルがアイパッドを商用化し、アンドロイド実現に近づいていますが、グーグルとのアンドロイド覇権争いは、今後いっそう激しくなるでしょう。

４．米国の電子ブック事業の成功は日本のおかげだった

　2000年代初め、電子ブック事業は、世界に先駆けて、東芝やパナソニックやソニーが日本市場にて開始していますが、残念ながら大ブレイクしませんでした。そして2010年、電子ブック事業は米国市場で先に大ブレイクしました。アラン・ケイがダイナブックを60年代に構想し、それが実現するのに半世紀近くかかっています。ここに至るまで、過去、日本企業のさまざまな挑戦が、米国発の電子ブック・ビジネスモデルの成功に多大な貢献をしています。

電子ブック・コンセプトは米国で最初に生まれたものの、コンピュータを世界最初にブック型にしたのは、東芝やシャープ(大型液晶ディスプレイ技術開発)の功績です。さらに、任天堂が世界に先駆けて、2004年、電子ブック型ゲーム機ニンテンドーDSを発売したのです。またNTTドコモが90年代末、世界に先駆けて、携帯電話型電子ブックの先駆けである、多機能携帯端末iモード・サービスを開始しています。

　電子ブック事業およびその関連事業に関して、90年代から2000年代にかけて、日本企業が米国企業に先駆けて、さまざまな取り組みをし、米国企業がそれを横目でにらみながら、虎視眈眈と事業化を狙っていたのです。電子ブックに関して、先行した日本企業の挑戦と失敗からの刺激と教訓なくして、アップルやアマゾンの今日の成功はなかったでしょう。

５．電子ブック事業にて米国企業にお株を奪われた日本企業

　上記、電子ブック事業にまつわる日米技術覇権競争に限って、当初、日本企業がリードしていたのですが、今は米国企業に追い抜かれてしまいました。

　日米の技術経営（MOT）の領域では、戦後から今日まで、米国企業が技術リーダーであり、日本企業は技術フォロアーだったのですが、電子ブックは、その逆のケースです。

　いかなる技術開発競争、新事業開発競争でも、先頭ランナーは常に、後追いランナー(フォロアー)から追い抜かれるリスクを負っています。

　日本のMOT企業は、依然、ものづくり企業の体質が残っており、技術重視、モノ重視ですが、米国のMOT企業は、技術より、ビジネス・モデルの最適化を重視しています。米国の最近のMOTも、技術は広範囲な経営要素の一部になりつつあります。今後、MOT企業が新事業を成功させるには、技術要素のマネジメントより、市場価値観、消費者ライフスタイル、政治・法規制、国際化、経済、金融、社会、文化など非技術要素のマネジメントが重要です。

米国の先進MOT企業の経営者や幹部を観察すれば明らかなように、日本のMOT企業の経営者、幹部に求められる資質が大きく変化しています。

注１：拙著『テクノロジー・マネジメント』日本能率協会、1991年、現在絶版

注２：拙著『日米技術覇権戦争』光文社、2003年、現在絶版

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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16930404.html
タイトル： みんな気付け！戦後日本は米国戦争屋の大事な“お敵さま”

１．米国戦争屋にとっての“お敵さま”とは

　米国戦争屋（注１）というのは、実に因果な商売であり、常に敵の存在が必要なのです。そのために彼らは常に、世界中で新たな敵を探し回っています。まさに戦争屋のマーケティング活動と言えます。彼らは、相手を観れば、すぐに、“こいつは敵か、味方か”で判断します。ある意味、実に単純な人たちです。

　米国戦争屋以外の世界の人々は、総じて戦争が大嫌いであり、常に平和を希求します。世界が平和で安定すればするほど、米戦争屋の敵はいなくなるのです。そこで、彼らは常に世界中で、民族間、人種間の対立を煽り続けなければなりません。そのため、戦争屋謀略部隊CIAの対外工作活動が必要なのです。その工作資金を米国民の血税でやれば、気が引けるので、麻薬密売、武器密売などで、闇資金を捻出します。

　こうして、米戦争屋は世界中で無理やり敵をつくりだし、CIAを使って、それを大事に育てます。彼らにとって、敵はまさにお客様（＝お敵さま）なのです。

　ちなみに、戦後の日本も、その例にもれず、戦争屋（＝CIA）によって“大事に”育てられてきました。お人好し国民のみなさん、そのことに早く気付きましょう。

２．米国戦争屋にとって、“お敵さま”は太らせて食うもの

　さて、本ブログにて、日米における電子ブック事業化競争に関して、当初、日本企業が先行していたにもかかわらず、2010年、米国企業に逆転されてしまった経緯を取り上げました(注２)。

　電子ブックにまつわる日米技術覇権競争の分析（注２）からわかることは、米国はいつも、まず日本を泳がして、有頂天にさせたところで、パーンと叩いて、一挙に打ち砕くクセがあるということです。これぞ、彼らの“敵は太らせて食う”本能そのものです。

　米戦争屋の本能、それは米国人全体の本能にも通じますが、彼らは、敵がいないと、ファイトが湧かないクセがあります。たとえば、勧善懲悪の好きな米国映画では、善人役の主人公が、最初、悪役にこてんぱにやられ、敵愾心を溜め込んだところで、一挙に反撃に出て、最後は主人公の勝ちと相場が決まっています。

　このような米国人好みの勝ちパターンは、日米技術覇権競争にも観察できます。日米技術覇権競争の抜きつ、抜かれつの展開については、筆者の専門・MOT（技術経営）の観点から、すでに分析済みです（注３）。

　ところで、上記、電子ブックの日米技術覇権競争の展開は、かつての日米太平洋戦争の展開プロセスとも実によく似ています。太平洋戦争も、1941年、ハワイ真珠湾奇襲攻撃時点では日本が優位に立っていましたが、翌42年、ミッドウェイ海戦を境に、日本は米国に逆転されてしまいます。そして、45年、日本は米国に無条件降伏しています。その影響は、65年も経った現在も尾を引いており、米国戦争屋の対日ステルス支配が今も続いています。

３．日米太平洋戦争においても、米国戦争屋の勝ちは開戦前から決まっていた？

　ちなみに、日米太平洋戦争において、その仕掛け人・米戦争屋は、戦争開始前から、綿密な必勝シナリオを練っており、日本という敵がいて初めてファイトが湧く米国民の本能を巧妙に利用していたとわかります。それにまんまと嵌められた日本国民（米国民にとって悪役）はほんとうに愚かだったと思います。一説によれば、日米開戦前、事前に米戦争屋と密かに通じていて、だまされた（？）愚かな日本軍幹部が居たと言われています。戦前から、ほんとに懲りない悪徳ペンタゴン日本人です。

　ところで、日米太平洋戦争において、シナリオどおり日本との戦争に勝ったのは、米国という国家というより、実質的に米国戦争屋です。彼らは、1945年以来、今日まで、日本を太平洋戦争の戦利品（既得権益）とみなしています。つまり、日本は彼ら戦争屋のものだから、日本に対しては何をしてもよい、という考え方は今も変わりません。

なお、彼らの対日支配がなぜ、ステルス化（日本国民に気付かれないように監視・支配すること）しているかというと、日本国民が反米化して、駐日米軍の兵士やその家族がテロ攻撃の対象になるのを恐れているからです。もし、彼らが逆の立場だったら、絶対に、テロを行うと思っていますから、日本人テロを恐れるのです。

４．対日ステルス支配を続ける米国戦争屋の特性：敵の育成に熱心

　米国戦争屋は、戦利品である日本に住む日本人を巧妙に支配するため、敗戦後の日本に、有能な日本研究者を送り込んで、徹底的に日本人研究を行っています。日本研究者は、日本人研究という国家ミッションを実行するため、日本人と結婚するほど、徹底しています。

　このように、戦争屋は本能として、おのれの敵や、狙った獲物を徹底研究する特性を持っています。戦争のプロである戦争屋にとって、おのれの敵ほど大切なものはありません。戦争屋が、米国民にその存在を正当化して、巨額の防衛予算を確保するには、まず、何をさておいても、“お敵さま”を決めて、お敵さまを “大事に”育てることが最優先します。敵あってこその戦争屋なのです。

５．忘れるな！米国戦争屋にとって、日本は“お敵さま”

　2009年9月、戦後初の本格的な政権交代が実現した後、ネットの政治ブロガー（ネットウヨ系政治ブロガー除く）にとって、“見える化”したもの、それは、日本の政官財やマスコミに、多数の親・戦争屋日本人が存在している現実でした。

　ネットでは、彼らを“悪徳ペンタゴン”（注４）と呼んでいます。

　筆者が腰を抜かすほど驚いたのは、政権交代後も、日本の政官財およびマスコミに巣食う、悪徳ペンタゴン日本人が、米戦争屋にロボットのごとく忠実に尽くす哀れな姿でした。さらに、彼ら悪徳ペンタゴン日本人に同調するネットウヨの連中にも驚きました。多くのネットウヨにとって、悪徳ペンタゴン日本人は、本来、味方どころか、内なる敵そのものなのに・・・。

ネット世界にはびこり、米戦争屋の洗脳にまんまとはまるネットウヨは、米国を日本の同盟国と信じて疑わないようですが、筆者の見方では、米戦争屋にとって、日本は立派な“お敵さま”です。

　米戦争屋のジャパンハンドラーが、日本に関心を向けているのは、日本を“お敵さま”（＝獲物）としてみなしているからです。決して、日本が同盟国であるからではありません。彼らにとって真の同盟国は、イスラエルと英国のみです。

自分たちが、米戦争屋ジャパンハンドラーから大事（？）にされていると考えている悪徳ペンタゴン日本人よ、あなたは、とんだ誤解をしています。あなたは、まさに優しい顔をした白い狼に大事にされる“赤頭巾チャン”です。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：本ブログNo.161『電子ブックにまつわる日米技術覇権競争の歴史』2010年7月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16885583.html

注３：拙著『日米技術覇権戦争』光文社、2003年、現在絶版

注４：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16965345.html

タイトル： 悪徳ペンタゴン日本人は、なぜ、米国戦争屋から手玉にとられるのか

１．歯がゆいほど、米戦争屋から手玉にとられる悪徳ペンタゴン日本人の情けなさ

　本ブログの主要テーマは、日米関係とMOT（技術経営）ですが、このところ、悪徳ペンタゴン（注１）日本人について、取り上げる機会が増えています。なぜなら、2009年9月、日本国は、戦後初の本格的な政権交代を実現しましたが、それをもっとも妨害してきたのが、悪徳ペンタゴン日本人であることが鮮明になったからです。彼らこそ、われわれ国民にとって、紛れもなく内なる敵です。

戦後の日米関係において、悪徳ペンタゴン日本人が、歯がゆいほど、米戦争屋（注２）から手玉にとられて、日本国民をどんどん不幸に追いやっています。大問題なのは、その現実に、多くの国民が気付いていないことです。そのことは、7.11参院選の結果から、明らかになっています。大変、不幸なことです。なぜ、国民が悪徳ペンタゴン日本人の反国民性に気付かないのか、それは、国民を啓蒙すべき肝心の大手マスコミの経営陣自身が、悪徳ペンタゴン日本人の一味だからです。

　しかしながら、今はネット時代、国民は大手マスコミに過度に依存せず、ネット情報をもっと活用すべきです。

ところで、悪徳ペンタゴン日本人の多くは、日本では一流大学卒のエリートです。彼らがなぜ、米戦争屋から簡単に牛耳られるのか、その疑問を解明するため、米戦争屋についてもう少し、掘り下げてみます。

２． 米戦争屋の米国人は日本人とは比較にならないほど、競争戦略に長けている

　筆者の見方では、米戦争屋の米国人は、競争戦略において、日本人エリートをはるかにしのぐのではないかと思います。要するに、彼らは異様に“負けず嫌い”なのです。以下にその背景を説明します。

さて、筆者の属していた米国シンクタンクSRIインターナショナルにて、60年代よりシナリオ・プラニングを研究していたのがピーター・シュワルツ（注３）です。彼は今、サンフランシスコのGBN(Global Business Network)というフューチャリスト集団に属しています。そのGBNは現在、モニター・グループに買収されています。モニター・グループは、有名なマイケル・ポーター（ハーバード・ビジネススクール教授）（注４）のつくったコンサルティング会社です。

マイケル・ポーターは競争戦略研究の専門家ですが、シナリオ研究における世界的権威・ピーター・シュワルツのGBNを、なぜ買収したのでしょうか。

　筆者の見方では、競争戦略に、シナリオ発想が不可欠であるからだと思います。

さて、世界のビジネススクールの学生で知らない者はいないのがSWOT分析です。SWOTとはStrength、Weakness、Opportunity、Threatの略ですが、このSWOT分析を考案したのは、ピーター・シュワルツなどSRIの戦略計画の研究者でした。

　世界中の国家、企業、個人は常に、競争に晒されているわけですが、競争に勝つためには、SWOT分析が基本となります。SWOT分析を行うためには、国家、企業、個人を取り巻く、外部環境がどうなっているか、さらに、外部環境が今後、どうなっていくのかを分析する必要があります。そのための分析手法がシナリオ・プラニングです。

　つまり、競争戦略にシナリオ分析は必須であり、不確実な現代世界では、競争に勝つため、国家、企業、個人すべてにシナリオ発想が求められます。

　ビジネススクールの世界では、競争戦略といえば、マイケル・ポーターですが、実は、競争戦略の元祖、それこそ、戦争のプロ・米戦争屋だったのです。彼らがいかに競争戦略に長けているかおわかりでしょう。

３．米国戦争屋は競争戦略に必須のシナリオ発想に長けている

　戦後、半世紀以上に渡って、日本をステルス支配している米国戦争屋は、上記のシナリオ発想に実に長けています。当然です、戦争に勝つための戦略立案に、シナリオ・プラニングが不可欠だからです。

戦争の戦略計画のためのシナリオ研究の第一人者は、故・ハーマン・カーン（注５）でした。ピーター・シュワルツはその弟子です。ピーターは、60年代、SRI（当時はスタンフォード大学付属研究所）にて、軍事戦略方法論の研究成果を企業戦略方法論に応用した先駆者です。だから競争戦略の第一人者・マイケル・ポーターがピーターに目を付けるのは当然です。

　このような背景を考えれば、米戦争屋がシナリオ発想に長けているのは当然です。ちなみに、ピーター・シュワルツは、戦争屋ボス・デビッドRFおよびRF家の私有物・RF財団から大変、信頼されている人物なのです。

　戦争屋ボスは、自分たちのグローバル競争戦略立案のため、ピーター・シュワルツなどシナリオの天才をフルに活用しています。サラリーマン上がりの日本人エリートとは大きな違いです。日本の政官財に巣食う日本人エリートが、競争戦略シナリオ開発に多額のおカネを使うという話は聞いたことがありません。そもそも、日本にはシナリオ開発専門家であるフューチャリストは職業としてまったく認知されていません。

４．悪徳ペンタゴン日本人に欠落するシナリオ発想

　競争に勝つための必要条件、それはシナリオ発想力に長けることです。日米太平洋戦争で日本が負けたのは、日本の天皇にも、軍部にも、シナリオ発想が欠落しており、必勝シナリオが描けないまま、米国に宣戦布告してしまったからです。日本人は何事もガンバリズムだけで勝負しようとします。後はまさに神頼みで、ひたすら奇跡が起こるのを祈るという行動を選択する傾向があります。要するに、運を天に任せる、人事を尽くして天命を待つ、当たって砕けろの玉砕戦法です。これでは到底、勝てません。運よく、一時的には勝っても、いずれやられてしまいます。

シナリオ発想が弱いということは、自分を取り巻く環境を、客観的かつ冷徹に俯瞰する能力が弱いことを意味します。全体把握力に長けている人と、全体把握力の弱い人が競争するとどうなるか、言うまでもありません、後者に勝ち目はありません。

　全体把握力の弱い人、すなわち、悪徳ペンタゴン日本人は、全体把握力に長けた米国戦争屋のてのひらで踊らされることになります。

　悪徳ペンタゴン日本人にとって、いつからか、戦争屋の声が天命に聞こえるようになったようです（笑）。

　こうして、戦後65年、政官財およびマスコミの日本人エリートで、日米関係に関与している日本人は、ことごとく、悪徳ペンタゴン化してしまった、すなわち、米国戦争屋のてのひらで、65年間踊らされ続けてきてきました。そして、それは、今日まで続いています。なんと情けないことか。一方、65年も経ってまだ、悪徳ペンタゴン日本人を批判できない国民も愚かそのものです。

注１：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：ピーター・シュワルツ
http://en.wikipedia.org/wiki/Peter_Schwartz_(futurist)

注４：マイケル・ポーター
http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Porter

注５：ハーマン・カーン
http://en.wikipedia.org/wiki/Herman_Kahn

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