恐ろしいことを言ってる・・・「新聞は世論調査を使う時だ」

昨日は、ツィッターで、みのもんたが自分たちの役割は世論を抑えたり
掻き立てたりすることだとポロリと言ったと流れました。

みのもんたって、職業は何でしたっけ?
勘違いもはなはだしい。何様だと思っているのでしょうか。

さて、今日は、池内正人という方のこんな記事発見。
池内氏の肩書きは、「元日本経済新聞経済部長・テレビ東京副社長」。

そのタイトルは、

民主代表選：新聞は世論調査を使う時だ

タイトル見ただけで、わたしなどぶっ飛んでしまうのですが、「世論
調査を使う」と、この表現、まさしく彼らにとって世論調査＝世論操作
であることが、正直に素直にあらわれています。

記事は、八月二十五日のものです。
このままコピペしますと、いやいやながらでも読んでいくうちに、知らず
知らず脳がカビ菌に冒されていくことも考えられますので、チャチャを随時
入れていきます。

http://allatanys.jp/B001/UGC020005520100824COK00621.html
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民主党の代表選挙が9月14日に実施される。いまのところ立候補を表明して
いるのは菅首相だけだが、小沢前幹事長に出馬を求める党内グループの動き
も活発になってきた。

　だが仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き
起こす可能性がある。この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と
幹事長の職を辞したばかりだ。

　もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。特に小沢氏の場合は、
首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

(こうやって非常に物事を単純化して、何度も何度も繰り返して言う。これ
こそが情宣の第一。CMといっしょ。中身は何でもいいのです。
小沢が無罪だろうがなかろうが、そんなことは無関心なのです。
とにかく「政治とカネ」という標語を作って流布させる。それがほんとは
どうなのか、誰にも考えさせないようにする。
それが彼らの「目的」です。

そうとでも考えなければ、上記の記述は理解できない。立派な肩書き
をもって社会で力をもち、活躍している人とはとうてい思えないほどの、
物事に対するおそまつな分析力理解力判断力であり、表現力。
思考も文章も、まったくステロタイプです。)

○議会制民主主義の盲点

　国民は民主党の規約に口出しはできない。その間隙を縫って、一国の最高
首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。これは議会制民主主
義の盲点かもしれない。

(盲点も何も、これが議会制民主主義というものでしょう。そういうシステム
です。もし、国民が直接選ぶのだったら、わが「世論調査」で好きなように
できるのに・・・という、残念さが丸見え。)

　菅氏についても似たようなことが言える。国民の審判なしに、２度も総理
の座に就くことになるからだ。ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあ
とを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。

(あまりに変なことを言ったので、急いで整合性を保とうとしてますね。すぐ
にフォローするあたり、ここにも、ね。)

　本来からすれば、ある政党の代表が国民の審判を経ずに総理になる制度は
改めるべきである。新聞はこの問題をもっと追及しておくべきだった。だが
今回は残念ながら間に合わない。

(代議士というものは、それぞれの選挙を経て、民意を託されて当選してきて
いるのでしょう。間接民主主義ですから、そういう議員たちが集まった
党の代表を決めるのに、議員の選挙で、何がおかしいんです?
議会制民主主義のシステムを、「世論調査」で変えておくべきだったと?

昭和十五年、政党政治が崩れはじめたとき、新体制運動なるものがあって
国民が直接に天皇をおたすけするという、大政翼賛体制に移行していきま
した。社会党でさえもバスに乗り遅れるなと率先して、解党したといいます。

歴史に学べ。)

新聞も社説では、この問題を取り上げ、警鐘を鳴らしている。たとえば

　◇朝日新聞＝政治資金問題に「けじめをつけないままの立候補は、民主
党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう」（21日付）

　◇読売新聞＝「特に小沢氏の場合、『政治とカネ』の問題で検察審査会
の審査が継続中だ。代表選に出馬するのなら、どうけじめをつけるのか、
具体的に語る必要があろう」(20日付)

　◇日経新聞＝鳩山、小沢の「両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間
基地の移設や『政治とカネ』を巡る問題で辞任に追い込まれた。十分な総
括をしないうちに復権に動き出した印象が強い」( 20日付)

(こんなにどこのメディアも金太郎飴であることこそ、おかしいじゃ
ありませんか。言論の危機でしょうに。)

○外部からの影響力

　だが国民の側からみての“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意
の世論調査をやればいい。その結果が「是認する」なら、それはそれでいい。
しかし「認められない」の世論が強ければ、民主党も考えざるをえないだろう。

(こういう「大新聞」の二言目は、「有権者」「国民」。もう、ほんっとに
うんざり。あなたも「有権者」であり、「国民」の一人であり、一人でしかない、
ということを肝に銘じて発言してほしい。年収いくらか知りませんが、そういう
階層の「有権者」「国民」の声でしかない、ということを認識してほしい。

「有権者」「国民」を盾にしながら、「大新聞が得意の世論調査をやれば
いい」・・・・絶句・・・・確信犯です。「得意の」というあたり、この
世論調査が少しも統計学的な正確さに基づいてないこと、承知の上である
ことが暴露されてます。)

　これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法
に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はない
と思う。

(いちおう、それが法に触れることは知ってるんですね。国政選挙でなぜ
そういう手法が禁止されているのか、考えよ。
法があるから、違反はできないが、抜け道はここだぞ、と欣喜雀躍。
この方の人格も精神構造も、ﾊﾞﾚﾊﾞﾚになってしまいました。)

　国民は民主党の規約に文句は言えない。それならば新聞が世論調査で、
外部からの影響力を行使する。これが民主主義における力のバランスとい
うものではないのか。

(なんか、オソロシイ言い草だとは思いませんか。
メディアの本分は、言論の本分は、何だったのでしょう。

与党の、だから首相になる人の、どちらかに加担するために「外部からの
影響力を行使する」のが、メディアの本分なのでしょうか?
それが言論行為なのでしょうか?

こんな発言を恥ずかしげもなく、堂々とするマスメディア幹部がいる・・
それを実行するメディアがある・・・)