ひたひたと報道革命・・・「日本自由報道記者クラブ協会」設立
ついに上杉隆氏らフリージャーナリストたちが、新しい誰にでも開かれている記者クラブ協会をたちあげた。「日本自由報道記者クラブ協会」という。
日本のメディアの革命が、ひたひたと進行しつつある。
暫定会長である上杉氏の記事と宣言をここに御紹介します。
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http://diamond.jp/articles/-/10911ダイアモンド・オンライン
ついに「日本自由報道記者クラブ協会」を旗揚げ！
2011年1月27日、小沢一郎氏をゲストに招き初の記者会見を主催
ついに「自由な言論の場」をつくることにした。
昨夜、フェアな報道の場を提供するための非営利団体「自由報道協会」（仮称）
を立ち上げることを宣言した。
戦後一貫して、一部のメディアのみが特権の上に胡坐をかき、政府の公的な情報
を独占するという歪んだ社会構造にあった日本。
それは端的に記者クラブの存在によるものではあったが、もはやそうした欺瞞に
も限界が訪れたようだ。
長年、フリーランス、海外メディア、雑誌、最近では、インターネット等の記者
たちが交渉を重ね、国民の知る権利を満たすメディアシステムを構築しよう、と呼
びかけてきたのだが、伝統的な新聞・テレビなどのマスメディアは結局これを拒否
してきた。
国民の税金で開催されている政府の公的な記者会見を勝手に占拠し、世界に恥ず
べくシステムをいまだ続けている「記者クラブ」に、もはや自浄作用はない。
よって、筆者は多くの有志とともに、「自由な言論の場」を作り、記者会見を主
催することにしたのだ。
それが「自由報道協会」である。
○第一回ゲストは小沢一郎氏
協会設立は“非常手段”
第一回目のゲストは、日本で最初に「記者クラブ」問題を取り上げた政治家であ
り、また「時の人」でもある小沢一郎氏だ。
小沢氏は93年以来、記者会見の開放を訴え、それを実践してきた政治家だ。それ
ゆえに既存のメディアからは既得権益を破壊するものとして敵視されることになる。
第一回目は、敬意を表して、その小沢氏を招き、記者会見を開催する。
これは非常手段である。本来ならば、記者クラブメディア自ら率先してこうした構
造を改革していれば済んだ話だったのだ。
そのことは3年あまりにわたって、本コラムでも訴え続けてきたことでもある。
（略）
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そうして、以下のような設立趣意書を掲げています。
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【日本自由報道記者クラブ協会（仮称）設立趣意書（暫定）】
第三の開国が叫ばれて久しい。
にもかかわらず日本政府の動きは鈍い。とりわけマスメディアは旧態依然のシス
テムを維持することで自ら停滞を選択したままである。
世界でも類をみない記者クラブシステムはもはや金属疲労をきたし、いまや日本
の成長戦略の妨げとさえなっている。
2009年9月、外務省と金融庁から始まった政府の公的な記者会見のオープン化
も、その後思ったより進まず、いまなお国民の「知る権利」「情報公開」「公正な
報道」などの権利を日々、奪い続けている。
日本社会がアンシャンレジームの既得権益に絡め取られている間にも、世界は変
化している。インターネットを媒体とした第四の波ともいうべき情報通信、とりわ
けマイクロメディアの津波は、チュニジアで政権をなぎ倒し、エジプトなどのアラ
ブ諸国、さらには全世界をも飲み込もうとしている。
2010年には、イラン、タイ、モルドバでツイッターによるデモが発生し、米国や英
国でも、選挙結果を左右する役割をソーシャルメディアが果たした。
そうした情報通信革命は間違いなく日本にも押し寄せている。
ユーチューブは尖閣ビデオをアップし、ウィキリークスは東京の米大使館の大量
の公電を公表しはじめた。ツイッターはすでに日本人の10人に一人以上が利用し、
ユーストリームは小沢一郎氏の記者会見をライブで伝えるほとんど唯一の媒体に
なっている。ビデオニューズドットコムは首相を生出演させることに成功し、ニコ
ニコ動画の政治コンテンツには多くのユーザーが殺到している。
第一の開国である明治維新、第二の開国である戦後日本の再生はともに社会構造
の抜本的な変革から達成した「革命」であった。
そうした変化こそが開国というのであるならば、現在、世界中で発生している
ソーシャルメディア革命こそまさしく第三の開国というべきものである。
本来、政府の公的な記者会見への参加は一部メディアに限定されるべきものでは
なく、取材・報道を目的としたすべてのジャーナリスト等に幅広く開放されるべき
ものである。
報道の多様性と自由な取材機会を保障することは民主主義国家であれば当然に認め
られる権利である。
これは日本新聞協会（記者クラブ）の声明「記者クラブに関する日本新聞協会編
集委員会の見解」にも合致した考え方であり、政府・国民が共有すべき見解であ
る。
当協会は、こうした観点から、政府等の公的な記者会見を独占的に占有し、同業
他社を排除しているすべての「記者クラブ」に、公正な運用と良識ある対応を求め
る。
時代は変わろうとしている。
私たちは国民の求める「知る権利」「情報公開」「公正な報道」に完全に同意し、それらを達成するための“場”を作ることを宣言する。
ジャーナリスト（編集者／カメラマン）であるならば、誰もが公平な取材機会に
恵まれ、多様な価値観で報道し、国民の知る権利に応える。そうした切磋琢磨の場
を提供することこそが、当協会の設立目的である。
世界中で普通に行なわれている政府の公的な記者会見の開放こそが、まさしく第
三の開国の第一歩であり、日本の民主主義の発展に寄与すると確信している。
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以下、上杉氏は、この協会は、記者クラブメディアの記者を拒むものではないことをも明言します。運営上、当初は優先順位をつけるが、
「相互主義の立場を無視して無料であるはずの公的情報を独占してきた新聞・テレビはいまや判断を迫られている。選択肢は二つに一つだ。
ともに手を取り合って、自由で健全な言論空間を作るのか、あるいは、これまでと同じように未来のないガラパゴスに閉じこもってつまらぬ既得権を守り、死を待つだけなのか。
答えは明白だ。早く一緒に仕事をしようではないか。」
と呼びかけています。
初仕事の第一回小沢一郎氏記者会見は、本日17時から。
ニコ生動画で配信されます。
