これからの日本、これからのわたしたち。

政治 メディア

国際政治の中での日本政治であるという感覚を、専門家でなくとも身につけていく必要がある。
以前にもまして、政治に敏感になっていく必要があるようです。身を守るために。


今回の選挙に不正が行われたのではないかというツィートが頻出しています。
以前からそういう話はちらほら出ていたのですが、今回は多い。


その日はとっても良い天気だった。気持ちのよい暖かい日で、投票所には人が次々にやってきていた。
わたしのこれまでの体験からいって、上の部類です。
それが戦後最低の投票率?　
体感としておかしい、という意見、TLに頻出。
長蛇の列を作っている写真が何枚も貼られ、何十分も待たされて帰った人もいるという。
これに関わるブログ。やはり体感と違うので、少し調査をしてみたというものです。
わかりやすいグラフ付き。
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http://torijin0008.doorblog.jp/archives/21307885.html


(以下はブログ主投票時感想)
自分は東京。昼過ぎ、投票に行く。投票所に近づくと人が並んでいるので「これ選挙に来た人？」と思った。初めてのことだったからだ。まあ、今回、東京は都知事選もあり、投票内容が多いということの影響もあるだろうけどけど。並んでいると選管の人（？）が後ろの人と話していて、「朝9時頃からこんな感じです」と。ちょっとずつ進んで行った感じから、少なくとも100人は並んでたと思う。

投票を済ませ家に帰ってから、しばらくしてテレビのニュースで「総務省が発表した午前11時現在の投票率は14.03％で、前回2009年の同時刻と比べ、7.34ポイント下回っている」と。大幅減。えっ？


そんなわけで「総選挙で投票しましたか？ 今回の総選挙と前回（2009年）の総選挙での投票の有無をお聞きします」というアンケートを昨16日の16時頃から初めた次第。右カラムからも投票できるようにした。今日（12月17日）の午前3時の時点で1,823人の方に投票いただいた。

(略)


■各所で見られた投票所に並ぶ列

もうひとつ、総務省の発表と食い違うのは「行列のできる投票所」を見たのが私だけではないということだ。以下の記事をご覧いただきたい。



■「投票率低調」報道の一方で、なぜか「投票所に今までにない行列ができている」という声が多数 - NAVER まとめ

前回、2009年の総選挙の投票率69.28％は、現行選挙制度で最高であった。それを上回れるかどうかだが、その可能性を感じていた。 を経ての最初の総選挙。菅政権、野田政権を経ての国民の投票。今回の選挙に臨む有権者の意識は、「もう自民党には任せておけない！」という前回の意識を上回るものがあって当然と思っていた。「『投票率低調』報道の一方で、なぜか「投票所に今までにない行列が...」に掲載されている有権者の写真と声はそれを物語る。


だが、総務省の発表はそれに符合しない。2009年の総選挙の時よりも、有権者の投票意識が低下している──、マスコミが発表した総務省の集計はそのように言っている。

(略)

投票率は、11時の時点から7%程度、前回を下回りながら推移している。グラフで眺めると、ほぼ平行に推移している。「自然なブレがない」。グラフを作ってまず思ったのはそれだ。

(略)


次に「最終投票率は59.21%前後=過去最低更新も【12衆院選】 - 時事通信」という記事が見つかる。「これまでは現行の小選挙区比例代表並立制で初めて行われた1996年の59.65%が過去最低だったが、これを更新する可能性もある」とある。過去最高だった2009年に及ばないだけでなく、最低とは……。信じがたい。東京は天候に恵まれた選挙日和だった。


今回、投票が早く閉め切られた投票所があったようだ。その影響か？とも思う。そうであるなら、過去最低につながるような選挙運営の問題になおのこと注目すべきだ。そうでないなら、19時半まで6〜7%代で推移していた前回との差分が、最後の30分で10%にまで拡大したことをどう解釈すれば良いのだろう？


私としては「自民過半数超え！」という結果と向き合う以前に、 投票率の低さ、そしてその推移が受け入れられない。
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この方は、統計処理になれている方のようです。
体感もだが、統計処理上の経験に照らし合わせても、数字とグラフの動きに不審があるということなのです。



http://torijin0008.doorblog.jp/archives/21367372.html

ここには、アンケートをとったときのコメントが掲載されています。
今回はわざわざ行ったという人が何人もいる。


http://torijin0008.doorblog.jp/archives/21321861.html

ここには、コメントの語彙を統計処理した表が掲載。
面白いです。

このページの右側にアンケートがあります。
精度をたかめるためにまだ募集中ということですから、あなたもどうぞクリックとコメントを。





わたしがちょっとびっくりしたのが、全国各地での投票時間繰り上げ。知らなかった。
NHKニュースでは午後八時までって放送してるんですよ。これは、ネットにあがっている
動画ニュースではっきり耳にしました。
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http://tanakaryusaku.jp
【投票時間繰上げ】 全国１万6千ヶ所で　自・公が得するイカサマ選挙の匂い


　今回の総選挙では、投票時間を繰上げた所があまりに多いことに驚く。
(略)


　15日付けのNHK（ウェブ版）は、全国49,000ヶ所の投票所のうち、30％にあたる16,000ヶ所で投票終了時間が繰り上げられる、と伝えた。これは大ニュースなのではないか。自分が住んでいる自治体が繰り上げていることを知らずに投票所に足を運んだ有権者はいなかったのか。

　この「投票終了時間の繰上げ」は、公職選挙法第40条１項に定められていたのだが、そこには「特別の事情がある場合」と規定されている。それが平成12年に施行された地方分権一括法により、各自治体の判断で変更可能になった。

(略)

　地方紙や全国紙地方版などから、投票時間繰上げのニュースを拾ってみた。
福島県―県内の全投票所（1312ヶ所）で１時間から最大４時間繰り上げ（100％）
福島県で全市町村で繰り上げるのは、この衆院選が初めてのようだ。その他、東北各県で繰り上げが目立った。また関東では群馬県は県内99％の投票所が繰り上がるなど福島県に次ぐ多さだ。

　47都道府県のすべての記事を拾い上げることはできなかったが、ほぼ全国にわたって程度の差こそあれ、投票時間の繰上げは行われていたとみて間違いない。

　その他の繰上げ状況は下記の通り。
秋田県―県内85.05％の投票所で繰り上げ
岩手県―県内64.47％の投票所で繰り上げ
宮城県―県内57.18％の投票所で繰り上げ
山形県―県内13.39％の投票所で繰り上げ
青森県―県内6.1％の投票所で繰り上げ
群馬県―県内99％の投票所で繰り上げ
長野県―県内1501ヶ所の投票所中、304ヶ所で１〜３時間繰上げ。うち35ヶ所は開始も1時間遅れ
愛知県―県内1744ヶ所の投票所のうち、63ヶ所で繰り上げ
三重県―県内119ヶ所の投票所で１時間繰り上げ、534ヶ所で１〜４時間繰上げ
滋賀県―県内928ヶ所の投票所中、一部で１〜２時間繰上げ
石川県―県内525ヶ所の投票所中、110ヶ所で繰り上げ
福井県―県内413ヶ所の投票所中、63ヶ所で１〜２時間繰上げ
奈良県―県内773ヶ所の投票所中、一部で繰り上げ
徳島県―県内512ヶ所の投票所中、一部で繰り上げ
愛媛県―県内745ヶ所の投票所中、一部で１〜４時間繰上げ
大分県―県内621ヶ所の投票所中、445ヶ所で繰り上げ
　　　　
開票を早く終了すると、だれが得をしてだれが損するのか。少なくとも組織力・動員力に勝る自公に優利になることは間違いなさそうだ。朝刊が時間通り発行できる新聞、開票速報のスピーディさが演出できるテレビも恩恵を受けそうだ。霞が関にメスを入れようとする第3極に議席を多く獲ってほしくない官僚たちが、裏で示し合わせていたとは思いたくないが。

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へぇーーーっ。
平成12年から各自治体で繰り上げていいことになってたのね。
そんなこと、知らなかった。
みなさん、ご存知でしたか。
それにしても、今回は異常にそれが多かったということが言えそうです。
各地で周知徹底していたのでしょうか。




それから、投票所に「未来の党」が表示されてなかったという報告をいくつも聞きます。
だって、選挙運動期間が二週間もあったんですよ。
未来の党結成より、都知事選山本太郎出馬の方が遅かったんですよ。
未来の名がなかったという報告は、在外の期日前投票時にもありました。
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http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221217034.html
　長野県南牧村の投票所で、投票用紙記入台に掲示した比例代表の表に「日本未来の党」が記載されないミスがあったことが分かりました。

　南牧村によりますと、村内7カ所の投票所のうち5カ所で、「日本未来の党」が記載されていない表が投票用紙記入台に掲示されていました。県選挙管理委員会によりますと、掲示する表の原本は県選管が各市町村に配布していましたが、南牧村はこの表を使わず、村の選管が作ったものを掲示していました。日本未来の党が記載されていないことに気づき、16日午前10時半までにすべての投票所で新しい表に取り替えました。県選管は17日、村の選管に「経過報告」を求めることにしています。
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ツィートより
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eatyveggy ‏@eatyveggy
日本の選挙ってやりたい放題だな。国連監視団必要かも。だって担当者が投票用紙自宅持ち帰り投票日寝坊とか、不在者投票したけど郵便局保管し昨日届けて全部無効、投票率低いねぇ閉めちゃおうかで20時前に終了してみたりね。やたら規則多いのに、選管委員の一存で投票行為を左右できるって危険よね。
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この担当者が寝坊して投票できずに帰った人がいるというニュース、二件もあった。
なんで、自宅に投票用紙を持ち帰るんですか?
役所の金庫か何かに入れるのが普通だと思うんですが。


ツィートより。同感です。
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Murakami Nobuaki ‏@nomurakami
別に自民党が勝利したのが不正選挙のおかげだとは思わないが，今回の選挙で投票時間が繰り上げられたり投票率が異常に低いことに違和感を感じて，何か不正があったのかも？と思うことにはそんなに抵抗感を感じない。原発問題や小沢問題はそれほどまでに国のシステムへの信頼を失わせるものだった。
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こういう細かい「不正」もあったかも知れませんが、いちばん可能性のあるのは集計ソフトです。
上の統計処理行った方のコメント欄に、選管経験者がいて、各開票所から数字が中央に送られるが
それからあとは官僚のやることでまったくわからないとありました。
集計ソフトについては、
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http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/c896f43284416ad88bc866bfa9fa35fe?fm=rss


(略)
株式会社「ムサシ本社」は汐留「電通本社」のそば

最も肝心な集計プログラムソフトが「株式会社ムサシという一社に独占」


ムサシ関連会社「ムサシ・エービーシー」は築地「電通テック」のそば
ムサシ関連会社「武蔵興産」は銀座「電通ビル」のそば
ムサシ関連会社ジェイ・アイ・エムは飯田橋「潮出版」のそば


６０年代に「ムサシ機関」という自衛隊の秘密諜報機関があったらしい。
http://blogs.yahoo.co.jp/icbm2629/41555833.html


自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」　


小林厚一 株式会社ムサシ .
富士フイルムの特約代理店として情報・印刷・産業システム機材を取り扱うほか、メーカーとして金融汎用・選挙システム機材の開発製造や、紙・紙加工品を販売している。特に選挙機器や貨幣処理機器の開発に注力する一方、情報のデジタル化事業やデジタル印刷機材の拡販に取り組む。

(以下略)

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このムサシという会社が、「投票の紙作るところから、箱から管理から、人員派遣まで全てやってる」らしい。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/




以下もツィートより。
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teacher ‏@tsukuba35
私も5?.%を見たな。RT @yuzulin: “@Lulu__19: 東京20区は１８時の時点で54.5%と投票所の壁に書かれていたのに、２０時の時点で投票率３０％台って普通におかしいだろう。なんだこの茶番の不正選挙は…”
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志葉玲 ‏@reishiva
再掲）戦場ジャーナリストとしての経験から言えば、戦時は徹底的な情報操作が行われる。だから、そうしたペテンとたたかうことが重要だ。今、政官財学＋御用メディアの原発利権連合による、国民に対する情報戦が仕掛けられている。騙されるだけじゃなくて被爆させられ殺される。これは最早、戦争だ。
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沖本ゆきこ【シロアリ退治はこれから！】 ‏@yukiko_okimoto
RT @koshikigurobu: 野田の得票数は多分過去最高だと思います。私は千葉4区に18年住んでいて野田、野田の手下のビラ配りをずっと見ていますが今回の選挙では殆ど誰もビラをとらない、完全無視。なのに過去最高得票数？全く解せない。肌感覚と違いすぎる。@tim1134
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彬 ‏@Akira50
オールドメディアによる徹底した生活〜未来隠しの情報操作だけでこんな結果になるだろうか？　みんなの党ですら１８議席、維新に至っては５４議席。それで未来の党が９議席？　何をされたのか、開票・集計作業のプロセスを徹底的に検証してみたい。
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Lulu__19 ‏@Lulu__19
選挙の集計システムは（株）ムサシのテラックＣＲＳ−ＶＡがほぼ独占状態で使われています。投票用紙は集計結果をコンピュータにデータとして開票結果を出します。この集計データあらかじめ特定の候補に有利なプログラムを入れておけば簡単に不正ができます。http://bit.ly/XZNodb
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長濱 梵 ‏@ombon8
NHK及び民法各社の世論誘導をBPOに告発しました。日本未来の党が選挙期間中にNHKで1.7％・1.6％と報道され世論誘導されたことを特に問題視し、世論という言葉の使用禁止。選挙期間中、選挙前にも絶対に行わないように徹底しろと伝えました。 http://www.bpo.gr.jp/
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不正選挙って、ややもすればあり得ることでしょう。これまでは、それなりに汗をかいて心中おだやかならぬ所業を
なしたと思うのですが、コンピュータ時代に入ってクリック一つで何の良心のとがめもなく、大量に
好きなように不正ができるようになったというわけです。
選挙前にマスコミでほしいままに事前報道を繰り返し、その結果にそって集計ソフトを操作する。
ありそうな話です。(他国では実際に暴かれている。山崎淑子さんのブログ参照)
これからは民主主義が茶番劇になってしまう時代だということです。




今回の選挙は、たぶん後の歴史から見ると大きな転換点として記録されるでしょう。
はやくもこれで戦争は避けられないという意見が出てきています。
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May_Roma ‏@May_Roma
フォークランド戦争の資料を読んでいて思ったが、多分日本と中国は戦争になる。多分ね。イギリスもアルゼンチンも国内の経済的不満から目を逸らすためにやった。アルゼンチンの右翼はフォークランドに上陸して領有権主張してた。サッチャーの人気はフォークランド戦争後にアップした。
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世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
戦争は国民が自ら望んでするものです。80年前と同じで今回もそうなる。今度の選挙で国民は戦争への道を選択した。改憲と国防軍は戦争をするためのもので、戦争をしないのなら必要ない。戦前の国民は知識がなく扇動されやすく、現在のわれわれは情報を持っていて判断力があるという考えは間違いだ。
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蜂谷　信雄 ‏@Khachaturian
そういえば先ほど（多分）報道ステーションを観ていたら、安倍総裁に対しては、麻生さんが「来年の参院選までは自衛隊、外交、憲法には手を付けるな」と助言したと伝えていた。参院選を考えればまともなアドバイスだが、裏を返せば、参院選に勝てば満を持してこれらをやるということだ。
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参院選まで油断をさせて、そこで一気に総仕上げ、というわけです。
ありそうです。
マスコミによる準備報道と集計ソフトさえあれば、まったく何の問題なく、これはクリアーする。




世に倦む日々氏のブログ。(有料)
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http://critic5.exblog.jp/19689344/
米国が仕掛けた政変 - 米国の東アジア政策の錯覚


選挙の結果が何かというのは、票と議席の数だけでなく、選挙後にマスコミが発する言説とそこから派生する世論によって定義づけられる。早速、マスコミは情報工作に着手し、選挙後の政治の基本線を敷き固めるべく、この選挙の民意はこうだったと意味づける作業に余念がない。昨夜（12/17）、NHKの特番には、自民、民主、維新、公明の4党の幹事長だけが呼ばれ、選挙の総括と今後について討論がされていた。この4党以外は今後の政治のプレイヤーではないとNHKが認定し、報道からの弱小政党の排除を国民に知らしめている。


2年前の参院選の翌日の特番では、影山日出夫がまだ生きていて司会を担当していたが、惨敗した共産と社民と国新の党首も呼んで円卓討論に参加させていた。「民主主義における少数意見の尊重」の原則に配慮した、影山日出夫らしい丁寧な演出と進行で時間が流れ、視聴者として納得させられる放送に仕上がっていた。往年の「固くて頭のいいNHK」を彷彿とさせられ、NHKが国民に信頼されていた頃を思い出した。影山日出夫が局内で謎の自殺を遂げた後、日曜討論を含めたNHKの政治番組はすっかり変わった。昨夜の番組では、視聴者が最も聴きたいところの、憲法改定と安保外交について触れなかった。金融政策や原発政策について表面を撫でて終わった。共産や社民を出演させなければ、憲法を話題にしなくて済む。NHKのメッセージは、「もう改憲の賛否討論は不要」なのだ。

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以下は一定時間ののちは有料になります。その一定時間のあいだに読んでの要約です。

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夜10時からテレ朝の報ステでは、後藤謙次が思い通りの選挙結果に満悦で、御厨貴は、「彼（安倍晋三）は憲法改正やるでしょう」と、当然で必然であるかのように軽く言い切った。
(これは今日某所で見た読売新聞一面の見出しにもありました。安倍は改憲当然、まず96条からと。こうやって改憲が「当然」の雰囲気が作られていく、と感じたことでした。)
古館伊知郎も、三浦俊章も、反論せず、表情一つ変えず素通りさせた。古館は、選挙中の党首討論会（12/7）で、「平和憲法に感謝する気持ちはないのか」と直言して石原慎太郎に詰め寄ったのだが、選挙結果で示された「民意」が96条の改定を半ば容認した報道にさせてしまっている。
また、オバマ政権に近いという米シンクタンクの元外交官の「米国は、日本が集団的自衛権の政策を転換して安全保障の責任を拡大するのは歓迎するが、日中・日韓の関係を悪化させるのは歓迎しない」を紹介。米国は東アジアの不安定化を望んでいないのだという説があるが、そうではない。米国はじつは東アジアの不安定化を思惑している。日本が改憲と集団的自衛権を断行すれば、日中関係が一線を越え、それは中国が最も恐れている事態である。
米国が日本に改憲と集団的自衛権を求めるのは、南シナ海に海自の空母機動部隊を配備展開させるためで、この領域から中国海軍を閉め出す目的から。米国の本音は、「総選挙が『左派』に最後のとどめを刺す」「民主党政権は左派の最後のあがきだった」と言うM.グリーン(ジャパン・ハンドラー)の言葉にある。
今度の選挙は米国の指示による作戦（オペレーション）だったのではないか。解散そのものが、安倍晋三に政権を移すべく野田佳彦に命令したもの。円を売ってドルを買うのは金融外資（ハゲタカ）。株式市場と為替市場が動くと同時に、マスコミが、「今度の選挙での国民の最大の関心事は景気対策です」と報道、世論調査が出た。この選挙は仕組まれたものだ。謀略であり、黒幕は米国である。陰謀論の誹りを覚悟の上で、そう仮説すると、全ての謎が氷解して腑に落ちる結論。ならば、この謀略の目的は何か。答えは一つ。尖閣有事であり、集団的自衛権と憲法改定である。米国は日本の軍（自衛隊）と金融市場を押さえている。マスコミ（特にNHK）も強力に支配している。米国が、この三つの資源を使って政変を仕掛けてきたと考えるべきだろう。

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米国の中国に対する戦略は、遠くから微笑んで手を差し出し、喉元に日本列島という匕首を突きつける。
日本は、これから匕首にならなければならないのです。血がそこからしたたるのです。
血がしたたったって、やったのは米国ではありません。下手人は日本。
戦争には必ず巨大受益者がいます。成金がいる。生活と生をおびやかされるのは、一般人。




ブログの横に貼付けた世に倦む日々氏のツィート
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社民･共産の政策は正しい。しかし、社民･共産に投じた一票が、有権者が騙されない生きた票になるかというと、それは違うと思う。有権者はやはり裏切られる。彼らは本気じゃないから。訴えている政策を実現するためでなく、自分が議員を続けるため、幹部で居続けるために政策を言い、票を集めている。
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憲法改悪と国防軍が争点になった選挙で、弱小勢力である社民と共産が選挙協力もしないなんて、そんな話があるのか。誰が考えてもおかしい。つまり、彼らは本気で9条を守ろうとはしていない。「改憲反対勢力」の政治商売をやっているだけだ。他の左翼の連中も都議選に夢中になっていたが、何だあれは。
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改憲を問う総選挙が目の前で行われているのに、左翼村のお仲間連中は、そんなことは何もないかのように、都知事選に夢中になって宇都宮健児の応援に勤しんでいた。ママゴト遊びだよ。田中優子が銀座でヘラヘラ笑っている写真が上がっていた。こいつらの護憲はウソだな。売名だけが動機だ。
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政治を知らない人間が多い。小選挙区制を簡単に変えられると思っているのか。小選挙区制を変えて元の中選挙区制に戻されて、一番困るのは誰だと思う。マスコミだよ。小選挙区制の選挙は、マスコミが風を吹かせて勝ち負けを決める。小選挙区制というのは、マスコミの権力を担保するシステムだ。
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承前）マスコミの権力というのは、イコール官僚の権力のことだ。官僚ってテレビに出ないよね。顔を出さない。テレビの人間が官僚の口パクをやるから出る必要がない。昔の中選挙区制に戻すと、選挙や政治へのマスコミの影響力がかなり低下する。今、政治は、議員以上にマスコミの人間がやっている。
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承前）若い人は知らないと思うが、昔の中選挙区制の時代はね、後藤謙次や田崎史郎や岸井成格や田原総一朗のようなマスコミの政治屋はいなかった。テレビ局は放送法（公正中立、偏向禁止）を遵守した慎重な報道をしていた。TVタックルなんて論外だった。想像の外だ。国民代表の政治家に威厳があった。
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次の戦争が終わって、もし日本が滅びることなく再出発ができるなら、憲法に、テレビによる政治への影響を排除する条項を書き加えないといけない。67年前、軍人を政治に近づけないようにしたように。マスコミ（と官僚）の権力が政治を決定的に悪くした。この総括をして教訓を生かさないといけない。
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成田知巳とか佐々木良作とか竹入義勝とか、迫力あったね。言葉と視線に。宇都宮徳馬とか鯨岡兵輔とか伊東正義とか、自民党にも信頼できる政治家が多くいた。戦争と戦後民主主義の時代を生き抜いた人たち。マスコミの電波芸人が軽口を叩いて政治家を愚弄する図なんてなかった。あの頃の政治に戻したい。
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「次の戦争が終わって」・・・・痛い言葉です。

以下は、ハイチに対する米国大使館の操作についてのリークが語られる動画。
デモクラシー・ナウです。
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@democracynowjp これは暗示的ですね。ハイチだけでなく、ジャパンも・・・。デモクラシーナウ @democracynowjp （新着動画） WikiLeaks：米国大使館によるハイチ干渉の実態 http://tinyurl.com/bm5hzqx
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世界は、しかし、まったく米国の言いなりになっているわけでもありません。
以下は、ドイツからの記事。イギリス(?)でも、今回の選挙結果はニュースの二番目に極右政権が圧勝と報じられたとか。普段は
日本のことなんかうんと下位なのに。
米国戦略に日本がどこまで取り込まれていくか、注目されているというわけでしょう。
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http://nob-kakigi.cocolog-nifty.com/miszellen/2012/12/post-10cc.html
衆議院選挙の結果に関する南ドイツ新聞の記事試訳



(略)


南ドイツ新聞より
【記事見出し】過去へ向かう右への急転
【リード文】
　筋金入りの国家主義者であるまでに保守的──東京の政治体制は、これまでどれも右寄りだったとはいえ、慎みというものがあった。これは今や過去の話である。選挙に勝った自民党の選挙戦は、悪意に満ちたトーンと極右の後押しによって特徴づけられるものであった。そして、安倍晋三という過去の日本を夢見る一人の男が、権力の座に就こうとしている。


【本文】
　日本は右傾化している。さらにいっそう右傾化の度を強めている。すでにこれまでも政治体制はずっと保守的だったし、それどころかほとんどが筋金入りの国家主義の体制ですらあった──今政権から退こうとしている野田佳彦首相にしてもそうである。しかし、これら過去の内閣はすべて慎みを保ってきた。


　このような空気は、今や過去のものである。かつての東京都知事で、独断専行で北京政府と島の領有権をめぐる争いに打って出た石原慎太郎は、中国に言及する際、公の場でも「支那」という侮蔑語を用いている。石原は、日本の核武装を進めたいという考えなうえに、赤い人民共和国と局所的に一戦を交えることも思案すべきと主張してはばからない。他の右翼ポピュリストと一緒になって、彼は悪意あるトーンと、極右主義者の応援とを選挙戦に持ち込み──さらにそれでも公の場に相応しく見える格好で振る舞っていたのである。
　それ以来、日本の首相の座に就くことになっている自民党の安倍晋三は、自分がどのように考えているか、とうとう演説で口できるようになっている。安倍が挫折を味わった、最初に総理大臣の職にあった時代（2006年9月から2007年9月まで）には、関係を調停するために中国を訪問しようという気を起こす余地がまだあった。



　そのようなことは、もはやほとんど想像できない。
　すでにその当時から、安倍は憲法を変えようと企んでいた。憲法の第9条は、日本がいかなる種類の戦争を行なうことも禁じている。許されるのは、固有の領土の自衛のみである。安倍は、この平和条項を廃止したいというだけではない。彼は人権を制限したいとも思っているし、男女の同権を定めた条項も抹消したいという考えでもある。それに、彼は外交においては、いわゆる河野談話──これによって日本は、第二次世界大戦中に日本軍が、十万人におよぶ若い女性を、朝鮮から、中国から、東南アジアから、性奴隷として戦場の慰安所へ連行したことを、公に認めている──を撤回したいと考えている。来たるべき総理大臣は、過去の日本を夢見ているのだ。



【特筆すべき対抗運動の不在】
　東京の政府は今日まで、日本の軍隊が第二次世界大戦中に犯した人道に反する犯罪を、深刻な反省をもって突き止めることを怠ってきた。むろん何人かの総理大臣は、むしろ持って回った言い方で謝罪の意を表わしてきたが、そのたびに他の政治家たちがこれを即座に台無しにしてきたのである。
　近年、中国と韓国は日本への圧力を強めてきている。日本は、過去の誤った歴史を総括しなければならないというのである。それに対する回答として、日本政府──政府は二十年間にわたりこの国を、長期にわたる危機的状況を脱出させることに成功していないのだが──は、ナショナリズムへ逃げ込んだのだ。多くの有権者が中国に対して腹を立てているとはいえ、有権者は国家主義的な日本をけっして望んではいない。


　特筆すべき左翼勢力は、日本にはもう長いこと存在しない。日本の政治家は、庶民の基本的な姿勢はとにかく保守的だと好んで公言する。その際政治家たちは、戦後強力な社会主義的な、共産主義的な政党があったことを、また強烈な学生運動があったことを忘れ去っている。このような左翼勢力は、雲散霧消したわけではない。それは一方では抑圧されて、他方では政治の主流に組み込まれて、窒息しているのだ。
今日、CIAが資金を投じて右翼が政権を維持するよう手助けしたか、もうどれほど知られていることか。保守的な日本だけが、アジア大陸の直前にある頼りになる軍事基地なのである。


　フクシマ以後、原子力産業、科学、政治、それに主要メディアがいかに一つ屋根の下に群れているか──これが日本の「原子力村」である──がはっきりとした。闇取引が行なわれてきたのは、原子力政策の分野だけにとどまらない。大きなメディアは産業界に依存しているわけだが、両者は自民党という政党と骨絡みの関係にある──2009年の政権交代を、「反対派が政権を獲った」と書き募るまでに。大メディアは──いかなる意味でも左翼ではない──民主党の首相である野田にけっしてチャンスを与えなかった。
対抗的な公共圏は、日本にようやく徐々に芽生えようとしているところである。
2012年12月16日18:11、東京、クリストフ・ナイドハルト

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「対抗的な公共圏」を築こうとしているのは、小沢一郎および国民の生活が第一による人々です。
しかし、それは徹底的にあらゆる手をつかって押さえ込まれている。衝撃を受けるほどまでに。
いったい、それを今後どうやったら築けるのか。