残業代ゼロにする暗黒安倍政権
ものを言う気にもなれないほど、次から次に悪政をしく安倍政権ですが、これにも驚いた。
東京新聞社説ですが、他の新聞はどう報じているんでしょうか。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042402000148.html?ref=rank
残業代ゼロ案 際限なく働かせるのか
安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない。
報酬につながらない残業を強い、成果が出るまで際限なく働かせる。そんな「ブラック企業」を助長するような労働法制の改悪案である。第一次安倍政権の二〇〇七年に世論の批判で導入を断念した経緯がある「ホワイトカラー・エグゼンプション」という成果報酬の仕組みを、対象を一般社員に拡大して実現しようというのだから驚きを禁じ得ない。
安倍首相は政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で「労働時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。つまりは企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙いといっていい。目玉政策が乏しい成長戦略の柱にする意向である。
基本的な考えは、働く人が労働時間を自分で決める代わりに、残業代や深夜・休日勤務などの割増賃金をもらえなくする。労働基準法は労働時間を「一日八時間、週四十時間」と定め、それを超える場合は役員や管理職を除き、残業代の支払いを企業に義務付けているが、この規制を外すのである。
成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる可能性はある。しかし、厚生労働省が懸念を示すように、日本は使用者側である企業の立場が著しく強い。「成果」や「賃金」が企業のさじ加減で決まりかねず、結局は労働者が成果を求められ過剰労働や解雇など不利益を被るおそれがある。
長時間労働が背景にある過労死や過労自死、うつ病などの「心の病」が社会問題化する中で、時代に逆行するものである。超党派の国会議員が「過労死等防止基本法案」を国会に提出しているが、その努力に反しはしないか。
働き手を守る労働規制を緩める場合には、細心の議論があってしかるべきだ。しかし、安倍政権は労働法制をあしき「岩盤規制」とみなすなど大きな勘違いをしている。派遣労働の固定化につながる労働者派遣法の改正や、解雇しやすい正社員を増やすおそれがある「限定正社員」、不当解雇を正当化する「解雇の金銭解決」の検討など企業偏重ぶりは目に余る。
働く人の権利も尊厳も無視して企業だけが利する。それは社会の「ブラック化」にほかならない。
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机上の空論ぶりに、あきれてものが言えない。
一度も、社会に出て働いたことがないから、こんな案を出すんでしょう。
世の中の労働の大半は、目先の「成果で評価」できない仕事ばかり。
しかも、規制のあるいまだって、サービス残業などという奴隷労働がまかりとおっているのに。
ぎすぎすした1%の強者の社会へまっしぐら、というところです。
しかも、その強者は、安倍的嫌韓嫌中戦争OK超右翼です。たとえば、NHKの籾井とか、百田とか、長谷川とか
ああいう人たちが権力も資力も握るってこと。
暗黒政治ですね。
ついでに、以前チェックしておいた記事。
毎日のように新聞テレビ関係のお偉方と会食をしている安倍ですが、女性週刊誌にまで圧力がおよんでいる
そうです。
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http://www.cyzowoman.com/2014/04/post_11995.html
安倍内閣が検閲に乗り出した、「VERY」の “賢妻”路線への内閣の関心と動向
「VERY」（光文社）は、30代から40歳前後の母親をターゲットにした人気ファッション雑誌だ。井川遥を表紙にしたセレブママ路線が受け、部数も35万部を誇っている。ところが、その「VERY」編集部に意外なところから一本の電話がかかってきた。電話の主は内閣広報室。安倍内閣のメディア対策を一手に担っている部署だ。電話をとると、相手はこう切り出したという。
「秘密保護法を特集するのですか。それならうちも取材してくれませんか」
確かに、「VERY」3月号には「お母さんこそ、改憲の前に知憲！ 今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」と題された記事が掲載される予定で、そこでは特定秘密保護法についても詳しく触れられていた。つまり、安倍内閣は批判記事が掲載されるのを知り、「こちらの言い分も載せろ」とやんわり圧力をかけてきたといえる。
しかも、電話がかかってきたのは同号の発売数日前。記事を予告するような広告も打っておらず、掲載関係者しか知りえない企画を知っていたことに、編集部は騒然となったという。
「内閣広報室は『書店の情報で知った』といっているが、ちょっと信じがたい。安倍内閣は自分たちに批判的な報道を事前把握するために、かなりいろいろやっていますから。たとえば、同じ内閣官房の組織である内閣情報調査室は定期的に大手出版社の編集幹部を接待して、内部情報を聞き出している。おそらくその辺から情報が入ったんじゃないでしょうか。安倍首相は以前から女性誌を使ったPRに熱心なので、その意を汲んで動いた可能性もある」（官邸担当記者）
こうした行為に、弁護士などからは、事前検閲や言論への恫喝という危険性さえあると、批判の声が上がっている。それにしても、なぜ「VERY」のようなセレブママ雑誌が憲法や秘密保護法のような問題を取り扱ったのだろうか。
「VERY」は今、女性誌の中では異色ともいえる社会派路線を強く打ち出しており、読者から好評を博しているというのだ。その目玉の1つが、「VERY白熱教室」という連載で、子育てや暮らしと密接に関係するような社会問題を、同誌のモデルが知識人や専門家から学ぶという形式で取り上げている。「これからの『いのち』の話をしよう」「あなたならどう考える？ 出生前診断」「養子を迎えるという選択肢」「『3歳児神話』のリアル非リアル」……。安倍内閣が問題視した記事はこのシリーズ第10弾で、憲法改正や秘密保護法の成立、集団的自衛権の解釈など、憲法に絡むさまざまな問題をテーマに、やはり同誌のモデルが弁護士、若手学者らを集めて座談会を開いたものだ。 また、この「白熱教室」という連載以外でも、放射能問題や母性神話批判などを特集したり、上野千鶴子、古市憲寿などの学者を起用したり、さらには、ファッションページでも「社会性のあるオシャレ」など、「意識の高い母親」向けのページが増えているのだ。こうした傾向を、メディアと女性問題に詳しいライターはこう分析する。
「母親が社会問題に無関心というのは昔の話。今は働きながら育児をすることでいろんな社会問題に直面している女性が増えていますし、『ハウスワイフ2．0』（文藝春秋）のように専業主婦でも公共への関心を持つ女性が多くなっている。それに、今の日本は、放射線、内部被ばく、待機児童、将来の戦争の危険性など、子どもを育てる母にとって、心配の種がどんどん増えていますからね。そういう問題をきちんと知っておきたいと考える女性が増えるのは当然でしょう」
実際、「VERY」に限らず、原発や放射能の問題を積極的に取り上げている女性向け雑誌は最近増え、社会性と教養を備えた“賢妻”ブームも起きている。そう考えると、安倍内閣が今回、“セレブママ”を視野に入れたのは、あながち的外れではなかったということかもしれない。
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ひどい話だ。
