消費税は無くてよい
消費税という名の税ができそうになったとき、社会党の土井たか子さんが「吠えた」
のでした。あの頃、商店街の小さなお茶やさんが、うちは消費税はとりません、と
いう張り紙を出したりしていました。とんでもない税だというのが、一般生活者の
感覚だった。
3%から5%になったときには、ささやかな抵抗だと思って、それから洋服や靴を買う
のを控えました。
その頃からユニクロとか百均とかそんなお店が増えました。古着屋さんも。
5%が8%になってまもないが、矢継ぎ早に、10%に政府と財界はしたいらしい。
この夏、タクシーの運転手さんと消費税増税で庶民が苦しんでる話をしたのだけど、
輸出業者には、巨額の還付金があるので、増税すればするほど儲かる話を知らない
んだよね。へー、なんて半信半疑で、わたしの説得力ない話し方では半分以上信じて
くれてない様子。
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http://miyagi-hok.org/?p=2729
宮城県保険医協会
消費税の増税は中止できる—消費税は廃止すべき悪税—
元静岡大学教授・税理士 湖東 京至
1 消費税はこの世にあってはならない悪税
消費税はあまりにも不公平、あまりにも矛盾に満ちた悪魔のような税金です。ですからこの世に存在してはいけない税金だということをはじめに申し上げたいと思います。つまり私は消費税廃止論者です。消費税を廃止させるためには税率を8％、10％に引き上げさせてはなりません。まず増税を中止させ、やがて廃止にもっていくべきです。以下に消費税がどんなに悪税かをお話していきます。
2 消費税はなぜ際限なく税率を引き上げるのか
省略(ヨーロッパ各国では二桁台の付加価値税であることを示す)
なぜこんなに高い税率になっているのでしょうか。一つの理由は政府の財政需要、つまり税収がなければ国の財政が維持できないからです。付加価値税タイプの税金は1％引き上げただけでも巨額の税収を国にもたらします。この理由はわかりやすいですね。
もう一つの理由は後でも詳しくお話しますが、輸出企業に巨額な還付金があるからです。輸出販売は税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるのです。そのため、どこの国でも輸出大企業の要求により税率が高くなっていくのです。
こうした事情はわが国も同じです。つまり、一方で税収が欲しいという政府・与党の欲望、一方で財界の還付金が欲しいという欲望、二つの欲望が相俟って消費税・付加価値税タイプの税金は際限なく税率を引き上げていくのです。
3 消費税はなぜ膨大な滞納をまねくのか
所得税や法人税などの国の税金のなかで消費税の滞納発生額は常に第一位を占めています。消費者からすると、「私たちが払った消費税が国にそのまま納められないなんて許せない」と思うかもしれません。たしかに政府・財務省は「消費税は次々と転嫁され最終的に消費者が負担する税金」だと説明しています。だが、この説明はまったくのウソ。消費者と事業者を対立させるためのペテンです。
消費税法にはそもそも「消費者」という文言も、「価格への転嫁」という文言も「預り金」という文言もありません。では消費税は何に課税するのかというと、事業者の売る物や事業者の行うサービス、つまり事業者の年間売上高から年間仕入高を差し引いた額（これを経済学では付加価値といいます）に課税します。ですからヨーロッパ諸国では消費税タイプの税金を付加価値税といい、納税義務者は事業者です。消費者は法律上消費税と無関係の存在なのです。消費税の納税義務者である事業者は売上があれば赤字でも納税しなくてはならず、そのため本質的に滞納が発生しやすい税金なのです。簡単にいえば「赤字でもかかる事業税」のような税金です。
4 消費税はなぜトヨタなどの輸出大企業に還付金をもたらすのか
財界は消費税の税率をヨーロッパ並みの20％まで引き上げたいといっています。財界が消費税の税率引き上げに執着する理由は輸出還付金があるからです。消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるのです。私の試算によれば、いまの5％税率でもトヨタ自動車は年間約1700億円の還付金をもらっています（2011年4月〜2012年3月事業年度）。国全体の輸出企業に対する還付金は消費税収の25％、およそ2兆5000億円に上っています（2012年度）。これは完全に輸出補助金といっていいでしょう。
省略
輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるものです。
5 医療機関はなぜ非課税で損をするのか、ゼロ税率と非課税の間の不公平
6 消費税はなぜ景気後退をまねくのか
7 消費税はなぜ被災地の復興に逆行するのか
8 消費税の増税を中止させる方法はある、カナダの税率引き下げをみならおう
よく「増税しなければギリシャのようになる」と心配する人がいますが、その心配はいりません。たしかに日本の国債発行残高は平成25年度末には1,000兆円に達しようとしています。ただ、借金のほうだけ見て悲嘆に暮れる必要はありません。日本には借金に見合う財産があるのです。
たとえば、株や有価証券などの金融資産が約500兆円、国有地や建物、構築物や機械などの固定資産が580兆円あります（内閣府国民経済計算部編『平成24年版、国民経済計算年報』）。会社でいえば、貸借対照表のバランスがとれているのです。家庭でいえば、住宅ローンはあるけれど財産として土地や建物があるのです。住宅ローンがあるため「心配で心配で眠れない」という人はいないでしょう。ただ、借金返済の目途がたたないとなれば心配です。
そのためには、これ以上借金を増やさないこと、あるところからしっかり税金をとることです。ないところからとろうとすると滞納が発生します。消費税はその典型です。税金は能力に応じて払ってもらう。これを応能負担原則といいます。幸い日本には払う能力のある大企業や高額所得者がいます。この人たちに払ってもらうのです。
以下省略
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トヨタは、5%消費税で1700億円の輸出還付金。
日本の消費税税収のうち、25%の2兆5000億円が輸出還付金。
今度タクシーの運転手さんと話すときには、きっちり数字をあげて言えます!
ちなみに、だいぶ前にこんな記事があったのですが、ほんとでしょうか。
「富裕層のあなたへ ― 最上級を刺激する総合情報サイト」というページなんですけど・・・・
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http://media.yucasee.jp/posts/index/14171?la=0002
日本の富裕層人口232万人に、伸び率世界最大22.3％増
更新日：2014年06月20日
2013年の日本の富裕層人口は、対前年比22.3％増の232万7000人となったことがわかった。伸び率は世界最大で、人口は米国に次いで世界2位だった。キャップジェミニ＆ＲＢＳによるワールドウエルスリポート2014が集計した。2013年は世界全体で富裕層人口は、15％増加し1370万人で、資産総額も52兆6200億ドルに増加している。
世界の富裕層人口は日米でほぼ過半数を占め、また、米国、日本、ドイツ、中国で世界の富裕層人口の約7割を占める。富裕層人口と前年比割合は次のとおり（上位10カ国）。
米国 400.6万人 16.6％
日本 232.7万人 22.3％
ドイツ 113万人 11.4％
中国 75.8万人 17.8％
英国 52.7万人 13.4％
フランス 47.2万人 9.7％
スイス 33.0万人 16.8％
カナダ 32.0万人 7.2％
豪州 21.9万人 5.8％
イタリア 20.3万人 15.6％
伸びが大きな国の特徴としては、産油国のノルウェー、クウェート、金融センターの香港、シンガポールなどだった。他には中国、インド、ロシア、台湾も増加した。一方で、南米は停滞気味だった。これは株式市場によるところも大きい。
ＭＳＣＩベンチマークインデックスによると、やはり日米が目立ち、南米の不振が著しい。北米27.6％、日本24.9％、世界24.1％、欧州21.7％、南米−15.7％となった。
また資産規模別の階層の人口は次のとおり。
超富裕層（3000万ドル以上） 12万8300人
アッパー富裕層（500万〜3000万ドル未満） 123万人
富裕層（100万〜500万ドル未満） 1237万1500人
超富裕層が資産総額52兆6200億ドルうち34.6％を占め、アッパー富裕層が22.3％、富裕層が43.1％を占めた。
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いまだに信じられない。
