狂った政治は次の選挙で正すべき。・・・安保法制案関連

小林節、長谷部恭男両憲法学者による、外国特派員協会とつづく日本記者クラブでの記者会見は、壮烈で
聞き応え、見応えあり、胸のすくものでした。
また、報道ステーションでも、全国の憲法学者にアンケートした結果を報道。
合憲とする学者は三人か四人しかいないこの事実を直視せよ、と、コメントする憲法学者も言っています。


すでにごらんになった方が多いと思いますが、見逃した方々のためにここに貼付けておきます。



<安保法制>小林節名誉教授「狂った政治は次の選挙で倒すべき」
2015/06/15 に公開
衆議院憲法調査会で「集団的自衛権の行使は違憲だ」と発言し、大きな波紋を呼んだ憲­法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節慶應大教授が2015年6月15日、東京­・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は政府が国会に提出している安保法制に­ついて「撤回すべき」だと声を揃えた。


以下のブログで、その要約が出されています。
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http://blogos.com/article/116803/

BLOGS 編集部
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http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3247/
弁護士ドットコムニュース


<安保法制>小林節教授「狂った政治は次の選挙で倒すべき」 長谷部教授とともに批判


衆議院憲法調査会で「集団的自衛権の行使は違憲だ」と発言し、大きな波紋を呼んだ憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節慶應大名誉教授が6月15日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は政府が国会に提出している安保法制について「撤回すべき」だと声を揃えた。

長谷部教授は、安保法案を撤回すべきだという理由について、「核心的な部分、つまり集団的自衛権を容認している部分が、明らかに憲法違反だからであり、かつ、違憲の『他国軍隊の武力行使自衛隊の一体化』をもたらす蓋然性も高いからです」と話した。

小林名誉教授は「違憲というのはもちろんですが、憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなって、北朝鮮みたいな国になってしまいますね。金家と安倍家が一緒になっちゃう。これは絶対に阻止しなきゃならない」と指摘。「安倍さんの言うとおりにしたら、日本の自衛隊アメリカの軍隊の二軍になっちゃって、日本は傷ついたうえに破産してしまいます。何一ついいことはないですね。撤回すべきで、撤回しないなら選挙で倒すべきだと思います」と語気を強めた。
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長谷部教授も、日本政府は基礎的な法律知識を欠いていると直言してました。


つぎは、その直後の、日本記者クラブでの会見。

小林節 慶応大学名誉教授、長谷部恭男 早稲田大学法学学術院教授 「憲法と安保法制」① 2015.6.15

こちらは日本語ですから、聞きやすい。
必聴です。


その報道のされ方はこちらのツィートで。
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⊿hshibu☂6/3楽天 ‏@hshibu 6月16日
ちっさ!
RT @leharuya: RT @amneris84 読売新聞は昨日の憲法学者の会見を4面最下段でベタ扱い。肝心な法案を巡る見解は全く伝えずあたかも長谷部教授が自身の評価に不満を述べているような書きぶり pic.twitter.com/3Z7SdhevD6
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Shoko Egawa ‏@amneris84 6月16日
読売新聞は、昨日の憲法学者の会見を、4面最下段でベタ扱い。しかも、肝心な法案を巡る見解は全く伝えず、あたかも長谷部教授が、自身の評価に不満を述べているような書きぶり。 pic.twitter.com/OgkKi9WJvz
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それから、こちらは、報道ステーション


このアンケートの公開許可分が、こちらで読めます。
憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/index.html



さらに、これは自民党でただ一人正論を言い続けている村上誠一郎議員の堀潤さんインタビュー。

2015/06/16 に公開
自民党衆院議員の村上誠一郎氏にインタビューした。自民党議員でありながら「安倍政権­が掲げる安保法制に反対だ」と公言し今の自民党の有り様などについて嘆き批判を続ける­村上氏。なぜ砂川判決なのか?など今夜のJ-WAVE JAM THE WORLDで。自民党衆院議員の村上誠一郎氏にインタビューした。自民党議員でありな­がら「安倍政権が掲げる安保法制に反対だ」と公言し今の自民党の有り様などについて嘆­き批判を続ける村上氏。なぜ砂川判決なのか?などJ-WAVE JAM THE WORLDで。
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以下はyahooニュース。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/horijun/20150617-00046726/


この村上議員のインタビューで、どうして小沢一郎がいろいろ言われるのかわかったような気が。
小選挙制以来の軋轢があるんですね。
制度をあつかうということは、なかなかたいへんなことだということがよくわかります。


さて、ところで、東京新聞長谷川幸洋氏、いったいどうなっちゃったんでしょう。
ここでも以前には何度も発言を紹介した記憶がありますが、あっけにとられる以下の評論。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43719
安全保障法制見直し論議憲法学者の見解は絶対なのか
長谷部幸洋「ニュースの深層


安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。最高裁判所だ(憲法81条)。そこで最高裁の砂川判決(1959年)をあらためて読み直してみよう。

以下略
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どうやら、東京新聞も安倍首相から饗応を受けたらしいのです。
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http://www.kenpou-media.jp/modules/bulletin2/index.php?page=article&storyid=29
読者の疑念招く新聞社トップと首相の会食


新聞労連東京新聞労組ニュース『推進』No.44」(6月26日付)から

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 安倍首相が、東京新聞を発行する中日新聞社の小出社長と会食した。このことが東京新聞労働組合の機関紙で取り上げられている。以下はその抜粋である。

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 小出社長が安倍首相と会食したらしい−。そんなうわさを聞いて、はじめは耳を疑った人も少なくないのではないでしょうか。
 安倍首相が新聞やテレビの経営者らと、やたら晩飯を食っているという話は少し前から聞こえていましたが、東京新聞中日新聞がそのような人たちと一線を画しているのなら、それはそれで立派なこと、というか、フツーのことだったのです。
 けれど、うわさは本当でした。5月14日、小出社長と長谷川論説副主幹が、西麻布のフランス料理店「彩季(さいき)」で安倍首相と2時間ほど会食したことが、翌日の新聞各紙「首相動静」「首相の一日」欄で報じられていました。
 ちなみに、この「彩季」という店は、インターネットで検索すると「完全個室のフレンチレストラン」「隠れ家レストラン」などと紹介されています。
 それはともかく、組合はこの社長と首相の会食について、事実関係や経緯、意図などを夏季一時金の第3回団交(5月21日)と第4回団交(5月28日)でただしました。
 その具体的なやりとりは、5月28日付『推進』No.40と、6月10日付『推進』No.42でお伝えしましたが、あらためて要点だけまとめると、会社の説明は次のような内容になります。

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■会社(片田労担代理)の説明要旨
 会食の話は首相側から来た。費用は中日新聞社が負担した。会食したのは3人。小出社長、長谷川論説副主幹、安倍首相だけだ。
 10年ぐらい前に名古屋で会っているが、ほとんど知らない人だから1回話を聞きたいと。話の詳しい中身は特にない。飯を食いながら人生論を戦わせたと聞いている。懇談したと。報道するに値するような話はなかった。
 批判すべき対象と絶対に会食してはいけない、ということではない。機会があれば行ってもいいのでは。たとえば支局長が地元の知事や市長と懇親することもある。それでジャーナリズムが崩れるとは思わない。
 (社長と首相の会食が)どう思われるかも含めて「今回はまずかった」とは思わない。各社みんなやってるみたいだし、紙面は(会食後も)変わっていない。

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以下略
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カネはこちらが払ったんだから「饗応」じゃないって??
バカバカしい。


この長谷川幸洋氏の憲法学者と国民を愚弄した評論、日付を見たら、六月十二日でした。
小林節、長谷部恭男両憲法学者の記者会見が、六月十五日でしたから、ほっとしたことでした。
こういうキャンペーンが張られ始めたことを察しての二人の大々的記者会見だったのかもしれません。