マイナンバーの対処の仕方
勤務しているところから、ご提出のご協力お願いしますという文書がまわってきました。
どうやって対処したらいいんだ? と悩んでいました。
あんなもん、いりません。でも、ご提出ご協力を、とお金もらうところから言われると
ふにゃふにゃになるじゃありませんか。
でも、やっと少し自分の態度が決まってきました。
それに役立った記事をご紹介。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46119
2015年11月08日（日） 週刊現代
マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし！こんな「政府のための制度」がいらない理由
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称「マイナンバー法」に詳しい、弁護士の水永誠二氏が語る。
「通知カードの受け取りを拒否することは可能です。簡易書留で送られてくるだけですから、配達員が来ても出なければいい。受け取らないまま1週間が経過すれば、通知カードは市区町村に戻る。それらの自治体から『受け取ってください』と督促が来ますが、それも無視すれば、3ヵ月で通知カードは破棄されます。
すでに受け取った人は、転居などで記載事項に変更が生じたときにその旨を行政に届けないといけません。ただ届けなくても、特に罰則があるわけではありません」
受け取りを拒否すれば、当然、自分の番号がわからない、ということになる。
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【会社に番号提出を求められたら】
サラリーマンなら、すでに人事や経理から番号の提出を求められている人も多いだろう。だが実は、応じなくても罰則規定はない。
社会保険労務士の北見昌朗氏が解説する。
「提出を拒否すれば、『出してください』と、経理や人事から督促を受けます。しかしそれでも嫌だといえば、『督促をした旨』を記載した上で、人事は税務署に提出する。税務署はそれを受理してくれます。
企業にも提出しなかった社員にも、現状では何ら罰則規定はありません。今後も、提出しないからペナルティを科す、ということはできないと思います」
ただ、あえていえば、国税からマークされるケースはあるかもしれないと語るのは、前杉並区長で一般社団法人国家経営研究会代表理事の山田宏氏だ。
「私はかつて杉並区長として住基ネットに反対しましたが、その後、税務署が頻繁に調査に来るようになりました。もちろん向こうは『関係ない』と言いますが、私からすればそうは思えない」
とはいえ、番号を出さなかった人を一人ひとり調査するとなれば、膨大なコストと手間がかかる。きちんと納税をしていれば、ほとんど心配はいらないということだ。
【番号なしで銀行口座は開設できるのか】
預金口座との紐付けは、「公正な徴税」を目的とする、マイナンバー制度の肝。'18年からは任意による紐付けが開始され、その3年後の'21年からは義務化が検討されている。
だが、やはり心配はいらない。前出の水永氏が断言する。
「義務化される可能性があるのは、あくまで新規口座。しかも、これも検討段階にすぎない話です。そして、いま使っている口座を強制的に番号と紐付けをさせるのは事実上不可能。紐付けしなければ口座を凍結するなどという措置は、財産権の侵害にあたり、憲法違反になるからです」
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【株の配当や保険金は、番号がなくても支払われるのか】
株取引をしている人は配当を受け取る際に、証券会社などからマイナンバーの提出を求められることになる。だが、これも企業のケースと同じで、提出したくない、と言えばそれまで。証券会社が支払報告書に「マイナンバーを受け取れなかった旨」を記載すれば、税務署は受理してくれる。
保険の場合も、株の配当と同様。保険金の支払いの際に番号を求められるが、提出しなくても何ら問題はない。
【マイナンバーカードがなくても病院の受診や入院はできるのか】
マイナンバー制度の導入が決まって以来、再三にわたって議論されている医療分野。実はこの分野における番号の活用については、まだ何も決まっていないというのが実情だ。
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【番号なしで年金はきちんと支払われるのか】
医療や保険以上に、多くの人が気にしているのが、年金とマイナンバー制度の連係だろう。年金についても、マイナンバーは必要ない。
むしろ年金の場合は、現状、連係はないほうがいいとされているくらいだ。というのも、今年5月に日本年金機構が起こした、125万件もの個人情報流出事件により、マイナンバー制度とつなげる作業は完全にストップしているからだ。
事実、日本年金機構は現在、年金請求の際に住民票を提出するときは、「番号を記載しないように」と呼びかけている。
来年1月からマイナンバー制度と連係するはずだったが、1年5ヵ月の延期が決定。そして今後も、番号が必要な状況にはならないと語るのは、「共通番号いらないネット」代表の白石孝氏だ。
「連係が始まれば番号は勝手に割り振られ、我々の年金は政府によって一元管理されます。それ自体が気持ち悪いという意見があるかもしれませんが、一般市民が何かしなければならない、ということはありません。もちろん、番号の提示が必要な場面もない。
個人番号カードを作れば自宅から年金の支給額を確認できるようになると言われていますが、それも毎年来る『年金振込通知書』を見ればわかることですからね」
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国民の理解を得るために、政府は必死に「利便性」を主張し続けている。だが、マイナンバー制度のそもそもの目的は、あくまで「行政の効率化」と「徴税強化」。つまり、国民ではなく、政府のための制度だ。
「通知カード」が届いたからといって焦る必要はない。無視していれば、それでいいのだ。
「週刊現代」2015年11月7日号より
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いかがです?
たんたんと、無視。
というのも、これ、流出すると危なすぎます。
すでに充分ご存知でしょうが、一般市民にとっては百害あって一利無しの番号。
関連記事をご紹介。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46010
ふざけるな、マイナンバー！動くカネは４兆円以上、「完全なる徴税」のためだと？
役人がつくった、役人だけがトクをする制度
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マイナンバーの導入目的は、最終的にその番号と国民一人ひとりの銀行口座などを紐付けし、監視し、庶民の些細な税金逃れや、へそくり的な資産隠しすら許さない、「完全なる徴税」社会を実現することにある。
「ゆくゆくは、おかしな点があればすぐに税務署から『税金を納めなさい』という連絡が来ることになります。口座をいくつ作っていても、逃れることはできません。マイナンバーとは、預金だけではなく、株や不動産といった有形無形の資産を国が把握し、一銭たりとも税金の取り漏らしがないようにするための制度なんです」
国民からより広範に、より厳密に税金を徴収するため、税金を投じてシステムを開発する。システムと制度を普及し、維持するために、今後さらに巨額の税金が投入され続ける。
そして税金が流れる先は、役所と親密な業者と天下り団体で、その一部が中安容疑者のような不良役人たちの懐に転がり込む—。これがマイナンバー制度の本質だ。
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本誌も何度か指摘してきたが、マイナンバーと同種の「社会保障番号」（SSN）が導入されている米国では、'06〜'08年の間に、SSNを盗まれたことによる「なりすまし」詐欺や、口座からの現金抜き取りなどの犯罪が約1200万件も発生。その被害総額は、実に年間500億ドル（約6兆円）にも達するという。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45790
2分で分かる！マイナンバー制度Q＆A
〜いよいよ開始。いまさら聞けない8つの大事なこと
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それから、これは講演なんですが、途中までしか聞いてませんけどご紹介。
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http://blog.livedoor.jp/oman3/archives/52185881.html
いま、聞きながら書いていますが、やっぱりなかなかいいですよ、この講演。
制度のしくみがよくわかる。
ついでに、年金の10兆すったという話、これって新聞が騒がないから、みんな目をシロクロさせている
だけなんでしょうね。
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http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012241
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きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損（７〜9月期）を出したことを認めた。
(写真があって、そのキャプション・・・厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真；筆者=)
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さらについでに、政府の人権と金銭感覚をしめす例。
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http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110401001943.html
死ぬ人いないわけではない ＴＰＰ影響分析で水産庁
2015/11/05 00:51 【共同通信】
水産庁の広山久志水産物貿易対策室長は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を説明する農林水産省の記者会見で、「影響は限定的」とした水産物について「誰ひとり死ぬ人がいないという意味ではない」と説明した。
産業への影響を人の生死で表現したうえ、経営難に追い込まれる漁業者が出ることを許容する発言とも受け取れ、反発を招きそうだ。
マダラの関税撤廃の影響に関する質問に対する発言で、室長は「すべての漁業者がやめなければならないほどではない」とも説明した。
農水省の松尾浩則参事官は同じ会見で「影響が見込めないとまでは言い切れないのが限定的の意味だ」と修正した。
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