堤未果さん・・・TTPはやらないが、日米FTAはやる、という脅威。

TTPが崩れそうなのはいいが、それで終わるはずがないですよね。
韓国がすでにアメリカとFTAを結んで、皆保険制度がぼろぼろになっているといいます。
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http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-260.html
【緊急速報】ついに来た。トランプの口から「TPPからは離脱するが日本との FTA はやる」

「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業をアメリカに取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と話した。
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ここで紹介されている堤未果さんの1%のためのアメリカ社会の解説です。

【学問ノススメ】 堤未果(ジャーナリスト) 日本のマスコミが絶対に報じない真実。アメリカの真実とこれからについて。日本に忍び寄ることについて。 『沈みゆく大国 アメリカ』




日本の国民皆保険の制度はすでに切り崩しが始まっていると、堤さんは言います。
一年前の記事なんですよねー。
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925/1
ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」


臨時国会を拒否し、2日間の閉会中審査でTPP審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。



米国でTPPが批准されないという見通しは甘い

――「1%VS99%」とは、どういうことですか?

 TPPは「1%のクーデター」とも呼ばれています。1%というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ(超富裕層)のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、30年前から自由化の圧力をかけてきた。TPPはその総仕上げなんです。


――中曽根政権時代ですね。

 86年のMOSS協議(市場分野別個別協議)で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書などで混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。TPPを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。



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堤さんは、わたしたちがやれることはいっぱいあると言います。
みんな合法的になされていくものだから、立法府の国会議員に働きかける。
上の動画youtubeの終わりのほうで、具体的に解説してくれています。